毎回そうだが、今回はとくに読み応えのある論文が多数掲載されている。

　「統計に見る在日朝鮮商工人数に関する研究(下)」では、官庁統計上の在日朝鮮商工人数の推計を試みている。就業者人口、各産業別人口、「従業上の地位」別人口などが具体的に述べられており、資料としても一級の価値がある。

　なお、これまであいまいにされていた商工人の概念を定義したうえで、その定義と日本の官庁統計上の定義との整合性を検討した前号論文と合わせて読むと良いだろう。

　商工連・商工部編による「パチンコ産業を中心としたレジャー産業の動向について」は、（財）自由時間デザイン協会の「レジャー白書２００２」などの資料をもとに、パチンコ・パチスロ業界の現状について報告している。

　「新規事業（業態開発）の考え方、取り組み方」（商工連・経済研究室編）では、同胞企業の間で業種、業態の転換を図るケースが増えてきている現状を踏まえ、それに関する分析を試みている。

　毎号掲載されている「同胞企業定期景況観測」は７月１５日〜３１日に、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など各商工会の２５７の法人経営者を対象に調査した内容を掲載した。

　発行・問い合わせ＝在日本朝鮮人商工連合会経済研究室（ＴＥＬ　０３・３８４４・４１１１、ＦＡＸ　０３・３８４４・３４３０、ＵＲＬ＝http://www.korea-fci.com）