この意識調査は昨年９月から１０月にかけて、２７２２人の小中学生からアンケートを取ったもの。調査項目は、「アイデンティティーに関する内容」「本名（民族名）に関する意識」「民族や分会に関する学習」「生活の中の文化との関わり」などの３０項目、４７設問。

　「学校ではどんな名前を」との質問に対し、「外国籍で本名」との回答はわずかに３％。「外国籍だが日本の名前」（１１％）と「本名と日本の名前の両方」（９％）を下回り、本名を名乗りにくい実態を明らかにした。

　また、「本名を名乗っている」子どものうち、差別された経験があるのは「よく」「時々」を合わせ１４％にのぼった。

　これまで大阪市立公立学校に在籍する子どもの教育環境についてのアンケート調査としては、大阪人権研究会・大阪市外国人教育研究協議会による「子どもの教育環境についてのアンケート調査（１９９０年実施）」がある。しかし、在日外国人の子どもの教育実践上の諸課題を明らかにした調査であるにもかかわらず、結果は公表されずに現在までこうした調査は行われてこなかった。

　今回の報告では、子どもの教育環境の実情を把握し、在日外国人教育に関わる実態とそれを生み出している原因を考える。

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　日時＝９月１４日（土）午後５時〜７時（終了後懇談会あり）

　場所＝大阪市立飛鳥人権文化センター２階（阪急京都線崇禅寺駅下車すぐ、ＪＲ・地下鉄新大阪駅下車徒歩１５分）

　資料代＝１０００円（会員・学生５００円）

　主催＝在日朝鮮人研究会西日本部会　ＴＥＬ・FAX　０６・６３２８・１０７３