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| 東京、大阪で同胞商工人と懇談会
朝鮮国際合弁総会社代表団
２４日に訪日した朝鮮国際合弁総会社の金勇述総社長（貿易省副相・対外経済協力推進委員会委員長）を団長とする同社代表団一行が２６日、東京・千代田区の総聯会館を訪れた。総聯中央の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、呉亨鎮副議長、経済委員会の朴云承事務局長らが応対した。 一行は同日、東京・上野の朝鮮商工会館で東日本地域同胞との懇談会に出席し、金団長が朝鮮を取り巻く情勢と朝鮮の経済政策について講演。朝鮮に対する投資がここ数年増えている実例とその推進状況について述べた後、投資に対する経済的地政学的環境の利点、朝鮮での経済改革の原則と本質について説明した。懇談会には総聯中央の梁守政（商工連合会会長）、呉亨鎮の両副議長と在日朝鮮合弁経済交流協会の呂成根会長をはじめ、同胞商工人らが参加した。懇談会は２７日、西日本地域（大阪・北区の大阪府朝鮮人商工会）でも開かれた。 洪昌守５度目の防衛 ＷＢＣ世界スーパーフライ級タイトルマッチ
ＷＢＣ世界スーパーフライ級タイトルマッチが２６日、埼玉・さいたまスーパーアリーナで行われ、チャンピオンの洪昌守（27、金沢ジム）が挑戦者のエリック・ロペス（27、メキシコ、同級１２位）を６回終了ＴＫＯで下し、５度目の防衛に成功した。朝鮮の国旗や「統一旗」がなびく会場には、東京近郊、大阪の朝青員をはじめ、全国各地、南朝鮮から１５００余人の同胞が応援に駆けつけ、東京朝高舞踊部の農楽舞、吹奏楽部の「海岸砲兵の歌」「ウリヌンハナ（我らはひとつ）」など朝鮮歌謡の演奏に合わせて盛大な応援を送った。夏休みとあって、家族連れで訪れた朝鮮学校児童・生徒も多く、いわき、郡山からはそろいの赤いＴシャツを来た同胞応援団約９０人もバスで駆けつけるなど、雰囲気を盛り上げていた。優勝後、アボジ、洪炳允さんに肩車された洪選手は観客席に向かって両手を上げ、「ありがとうございました！」と同胞たちの応援に応えていた。 金永南委員長、モルディブ保健相と会見 最高人民会議常任委員会の金永南委員長は２６日、万寿台議事堂でモルディブのアブドラ保健相一行と会見。金秀学保健相が同席した。アブドラ保健相は席上、訪問期間、錦繍山記念宮殿を訪ねて金日成主席に最大の敬意を表したことを光栄に思うとし、主席が朝鮮革命と世界革命のために築き上げた巨大な業績は末永く輝くだろう、と述べた。（朝鮮通信） 金永南委員長、スロバキア豪雨で慰問電 金永南委員長は２３日、スロバキアでの豪雨による被害と関連しシュステル大統領に慰問電を送り、１日も早く被災地域住民の生活を安定させるための大統領と同国政府の努力で成果が収められるよう願った。（朝鮮通信） 崔書記、ハンガリー労働党代表団と会見 朝鮮労働党政治局委員候補の崔泰福書記は２６日、万寿台議事堂でハンガリー労働党代表団と会見した。 団長は席上、金正日総書記のロシア極東地域訪問は、世界の政治史に特筆すべき出来事で、意義ある訪問だったと指摘した。（朝鮮通信） ナミビア大統領、朝鮮代表団と会見 ナミビアのヌジョマ大統領は２４日、同国を訪問中の朝鮮代表団（団長＝最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長）と会見した。 また同国のゲインゴフ首相も２５日、朝鮮代表団と会見した。（朝鮮通信） 経済・貿易交流増進へ ローマ企業化同盟と国貿委 合意書を調印 イタリア国際関係研究所のバロリ書記長は２５日、平壌高麗ホテルで記者会見し、訪朝期間中に同氏が委員長を努めているローマ企業家同盟と朝鮮国際貿易促進委員会の間に合意書が採択されたことを明らかにした。同氏によると合意書は「外交関係を樹立したイタリアと朝鮮の経済・貿易・科学技術交流の増進に寄与する」ものだという。 また席上、金正日総書記のロシア極東地域訪問に触れ次のように語った。 総書記はプーチン大統領との対面の際、朝鮮半島の鉄道をシベリア横断鉄道と連結させる問題や朝ロ間の総務的協力関係をさらに発展させる問題を討議した。これは疑う余地もなく、アジアとヨーロッパを連結させる画期的な転換の契機をもたらしたものだと確信する。 私は、金正日総書記がロシア極東地域に対する訪問を終えて帰国したとの報道に接し、朝鮮の老若男女みなが繰り出して慶祝する姿から深い感動を受けた。これこそ、指導者と人民が渾然一体をなした朝鮮の誇らしい姿である。（朝鮮通信） 往来ニュース 27日 タイのロックスリー・パシフィック社代表団（団長＝ハンチャンラシュロックスリーグループ総社長兼ロックスリー・パシフィック社理事長）が空路平壌に到着した。 「浮島丸」事件遺族らソウル市内で慰霊祭 報道によると、５７年前に日本軍によって爆破された「浮島丸」事件犠牲者の遺族と生存者たちが２４日、ソウル市内で合同慰霊祭を行った。 慰霊祭で参加者らは、「浮島丸」事件は日本軍による計画的な爆破行為だったと指摘。当時、乗船していた７５００余人のうち、およそ５０００人が犠牲になったにもかかわらず、日本政府が今なお犠牲者は５００余人だと強弁、事実を隠ぺいしている事実に触れながら、事件の徹底的な真相解明と被害補償を求めた。 「武器購入は売国行為」、徹底した監査を要求 Ｆ-１５Ｋ、ＫＤＸ-Ⅲ本契約撤回を求める第１５回集会 「Ｆ―１５Ｋ（戦闘機）、ＫＤＸ―Ⅲ（イージス戦闘体系）購入の本契約撤回を求める第１５回集会」が２７日、国防部の前で行われた。 「平和と統一を開く人々」「ＭＤ阻止と平和実現共同対策委員会」が共同主催した集会では、ホン・グンス民族和解自主統一協議会（自統協）常任代表が、「今われわれは武器を買っているが、これは将来国を売ることになる」としながら、国防部のＦ―１５Ｋ、ＫＤＸ―Ⅲ導入を糾弾した。 参加者らは、国防部が国民の反対世論にもかかわらずボーイング社と本契約を交わしたのみか、イージス戦闘体系を導入したことを非難した。 「平和と統一を開く人々」のユ・ヨンジェ運営委員は、「イージス戦闘体系の本契約は、いつ交わされたかもわからない」と述べながら、「これは国防部が国民の反対世論を恐れる一方で、これを無視する行動をとっている」と指摘した。 また、「イージス戦闘体系の導入は、韓国が米国主導のＭＤ体制に実質的に編入されたことを意味する。これは韓半島と東北アジアの平和に決定的な障害要因を与える」と語った。 一方、パク・キハク自統協政策委員長は、監査院がＦ―Ｘ事業に対する国民監査請求を棄却したことに関し、「今回の請求は、国家機密とはなんら関係のない不法ロビー活動疑惑が主な内容にもかかわらず請求を棄却したことで、監査院は独立した憲法機関であることを自ら放棄した」と批判した。 また、「武器導入過程の悪循環を断ち切るためにもＦ―１５Ｋ導入を阻止するたたかいは継続しなければならない」「９月に予定されている監査院の監査が徹底的に遂行されるよう努力する」と今後の活動計画について言及した。 集会後、参加者らは抗議書簡を国防部に手渡した。 |
