国際機関との協力拡大

　国連などの国際機関との協力対象を選定し、調整する政府の執行機関、朝鮮国際機構協力総局。１９７９年５月に設立された総局は国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）など国連傘下の機関、非政府組織と協力関係を結んでいる。

　ＵＮＤＰとの基礎協定が締結（７９年１１月８日）されてからこの２０余年間、総局は１００余の計画を成功裏に履行した。

　各分野に対する計画資金の割り当て（７９～２０００年）は、工業２３.１２％、農業（水産・浅海養殖含む）１９.４５％、輸送（港、鉄道、民間航空）１３.６％、教育および教員養成１３.５６％、エネルギー１１.９８％、環境９.３７％、科学技術４.９３％、その他３.９９％となっている。

　最近はヨーロッパと北米、オセアニア諸国との関係を深めている。今後の方針について金明哲総局長は、国連傘下の機関と非政府組織、金融機関、経済協力開発機構加盟国との双務・多角協力を拡大させていくという。（朝鮮通信）