◇　　　　　　　　　　◇

支援集会には朝・日の学校関係者、地元市民ら９０余人が参加した

　集会では、元日弁連人権擁護委員長の鈴木孝雄弁護士が朝鮮学校を含む外国人の教育に対する日本政府の対応を厳しく批判。「外国人も納税の義務を果たしており、義務教育は保証されなければいけない」と強調し、資格、助成問題について早急な解決を求めた。

　また、新潟初中の金炳燦教務主任が国公立大学への受験資格、そして保護者のばく大な学費負担の軽減のために、私立学校と同等以上の助成金交付が不可欠だと訴えた。

国連勧告研究会も

　一方同日、「朝鮮学校の資格、助成についての国連勧告研究会」が新潟県弁護士会館で催され、４０余人が参加した。研究会では鈴木弁護士に続いて在日本朝鮮人教育会の鄭秀容副会長が、朝鮮学校の現状について発言。学校年間経費の９分の１しか自治体の補助金を受けられず、教員の給与が遅滞している学校もあると述べた。外国人学校の権利を保障しているカナダの取り組みを挙げながら「人間の尊厳を守るという視点で問題に対処してほしい」と訴えた。

　「県民の会」では、学校法人新潟朝鮮学園、新潟初中の連名で昨年３月、県弁護士会に「新潟朝鮮初中級学校の教育に関する人権侵害救済申し立て」を行った。それを受け、県弁護士会ではすでに学校側、新潟県と市、両教委に対する事情聴取と学校視察を終えている。