２１６の市民・社会団体は５月３０日、ソウルの明洞聖堂で記者会見を開き「６.１５南北共同宣言履行、６.１５民族統一大祭典の開催と汎民連（祖国統一汎民族連合）、韓総連（韓国総学生会連合）の参加を保証することを要求する共同声明」を発表した。

　記者会見ではまず、汎民連と韓総連の無条件参加の保証を要求して、４日目のハンガーストライキに入っている統一連帯と汎民連南側本部を代表し、汎民連南側本部のリ・ジョンリン議長が発言した。

　リ議長は、５月１３日に予定されていた統一大祭典開催のための実務会談が、統一部の不許可によって実現できなかったことに言及しながら、「６.１５共同宣言を支持し意を同じくする人であれば、誰もが祭典に参加できるようにすることは、昨年の第４回閣僚級会談や、（今年４月の）林東源特使の平壌訪問で確認されたこと」と指摘、政府がこれを守るよう求めた。

　記者会見で発表された共同声明を通じ参加者らは、�@６.１５民族統一大祭典開催を無条件で保証すること�A汎民連南側本部と韓総連の祭典参加団体からの排除の中止と自主統一運動陣営の自由な統一活動の保証�B汎民連南側本部と韓総連をはじめとする団体に対する「利敵規定」の撤回――などを強く求めた。

　北側は先月２８日、板門店の大韓赤十字社を通じ書簡と招待状を南側に伝達している。

労働者会議、ジャーナリスト会談も

　南側政府当局はこのほかにも、南北労働者会議開催のための実務会談や南北ジャーナリスト会談なども不許可にしており、６.１５共同宣言を本当に履行する意思を持っているのかどうかが問われている。