これと関連し日本政府のある高官は、「今は憲法まで変えようという時代」と強調しながら、将来非核３原則政策を転換し核兵器を保有できるという見解を明らかにした。

　これに先立つ５月１３日、官房副長官の安倍は非公開講演で「小型であれば原子爆弾の保有も問題ない」と発言している。

　日本当局内から次々と出てくる核兵器保有と関連した発言は、軍事大国化、核武装化の道をひた走る日本反動勢力の、露骨化する核野望をそのまま映し出したものだ。

　日本は敗戦後、「平和憲法」と非核３原則などをうんぬんしながら、平和国家、非核国家を自任し、軍縮と反核平和運動に熱心に取り組む国かのように標榜してきた。

　しかし、今日日本の軍備増強と「自衛隊」武力の実態が物語るように、軍縮と平和、非核３原則などの言葉は、復活した日本軍国主義の軍事大国化と海外膨張政策を隠すための美辞麗句にしかならない。

　こんにち、日本の右翼反動勢力は、それまでかぶっていたわずらわしい平和の仮面を脱ぎ捨て、憲法修正をはじめとする軍事大国化政策を公然と推し進めることを奨励している。

　彼らが主張する日本の軍事大国化政策の最も重要な目標の１つが、まさに核武装化、核大国化であることは公然のものとなっている。

　去る４月自由党党首の小沢が、日本が核弾頭を生産し中国の軍事力を凌駕（りょうが）するのは簡単なことだとしながら、日本の原電には数千個の核弾頭を製造できうる十分な量のプルトニウムがあると公言したのも、決して偶然ではない。

　こんにち国際社会で核問題、とくに核戦争の危険性について慎重に論議されている時に、日本政府を代弁する公人たちによるこのような核兵器保有の主張は、世界平和と安全、安定に対する露骨な挑戦と言わざるを得ない。

　日本軍国主義反動勢力のごう慢ぶりはこんにち、このように度を越したものでありその危険性はさらに現実化している。

　過去に核の惨禍を経験した日本は、歴史の教訓を忘れずに、核の野望を捨てなければならない。日本が最後まで核武装化への道を進むのであれば、それは想像できない核惨禍の中に自ら入り込む結果だけを招くだろう。（朝鮮通信）