このアンケート調査によると、中学生の７６.４％、高校生の６７.４％が在韓米軍の撤退に賛成しており、反対意見はわずかに９.８％だった。

　ハンギョレ新聞はこの結果について、ソルトレーク冬季オリンピックや次期戦闘機機種の選定過程における米国のごう慢ぶりに対する表れではないかと分析している。また、国家保安法の廃止については賛成が４１.６％しかなかったものの、明らかな反対意見は１４.３％にとどまった。

　一方で、南北平和のための支援については４９.６％と米軍撤退賛成に比べ低く、これに対しハンギョレ新聞は反米雰囲気が高まっているものの、いまだ社会全体を覆っている保守的な雰囲気に１０代が少なからぬ影響を受けているのではないかとの分析をしている。