推進委員会はこの日、１９８０年５月１８日当時の米国大統領をはじめとする８人の高位官僚らに出頭要求書および起訴状を渡すための記者会見を行った。

　記者会見ではまず、「米軍虐殺蛮行の真相究明のための全民族特別調査委員会」（全民特委）南側本部のキム・ギュチョル執行委員長が、「今回の５.１８市民法廷は米軍が関与したのかをただす重要な法廷だ」と指摘したうえで、「そういう意味で起訴状を米大使館側に渡す」と記者会見の趣旨を説明した。

　また、「民主社会のための弁護士の集い」のシム・ジェファン弁護士は、この間厳格な調査を行った結果、「５.１８当時、米国が手助けをしたという程度ではなく、直接共謀し同じような行為を行ったという結論に到達した」としながら、これが「内乱罪、内乱目的殺人罪、集団殺害罪、人道に反する罪などの犯罪と内政干渉の違法行為に関与したという理由から、被告人として起訴された」と基礎内容について説明した。

　記者会見を終えた参加者らは、米大使館側に起訴状を渡そうとしたものの、大使館側は明確な回答は避け「今日は起訴状を受け取れない」との立場を表明した。