労組側は２３日、産業資源部が最近、発電労組を弱体化させるため、５つの企業別労組を解体することを検討した内容の内部文書を公開し、「このような行為は、憲法上保障されている労働者の団結権を妨げる支配介入行為であり、発電労組を破壊するためのものだ」と激しく非難した。

　また鉄道労組は、この間の鉄道庁の措置が不当として労働部に告発した。