F-15K確定に抗議


 次期戦闘機(F―X)がF―15Kに内定したことと関連し、これを撤回するよう政府に求める集会が23日、F―X共同行動と天主教F―X対策委員会の主催で、青瓦台の前で行われた。集会では天主教正義具現司祭団の文圭鉉神父が声明文を発表した。

 声明文で文神父は、「国防部のF―15K(購入)確定発表により、果たして『韓国』が主権国家であるのかを問いたださずを得ない」と指摘したうえで、「6兆ウォンもの税金が使われるF―X事業が、特定の政策決定者の独断と米国の圧力によって左右されるのであれば、歴史の審判台で裁かれることだろう」と政府にF―15K選定の撤回を求めた。

 集会ではまた、4月27日と5月4日に大規模な集会を開き、24日以降青瓦台の前で1人デモを展開していくことも明らかにされた。

 集会が終わった後、参加者らは声明文を青瓦台に提出しようとしたところ、警察に阻止されたものの、最終的には文神父を代表とする代表団が青瓦台の面談室で声明文を手渡した。

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