１９８２年、日本が国連・難民条約を批准したことに伴い、国民年金制度から国籍条項は撤廃された。しかし、現在４０歳以上の外国人障害者と７６歳以上の外国人高齢者には経過措置が取られず、無年金状態を強いられている。

　このことから全国連絡会は昨年１１月、厚生労働省に対して差別是正を求めたが、政府の態度は従来通りだった。

　一方、２０００年３月には無年金状態の在日朝鮮人障害者７人が障害年金の支給を求めて日本政府を相手取り京都地裁に提訴。今後証人尋問が始まり、裁判はいよいよ山場を迎える。

　全国連絡会では集会を機に全国的な署名運動を行い、秋に再度、厚生労働省に対して要請を行う。

　集会では田中宏・龍谷大学教授、金永子・四国学院大学教授、京都年金訴訟を担当する池上哲朗弁護士、連絡会の李代表らがパネラーとして発言。過去清算の側面から見た年金問題、ハンセン病療養所における年金問題などをテーマに報告する。

　５月１２日（日）１３時半からハートピア京都（地下鉄烏丸線丸太町駅下車）の大会議室で。連絡先は全国連絡会ＴＥＬ　０７９７・８６・１３５６（ＦＡＸ兼）