関係者は、「政策の一貫性というレベルで昨年に続き今回の国連人権委でも、日本の歴史わい曲問題について言及する」と述べ、女性への暴力に関する議題では、「従軍慰安婦」に関する歴史教科書の記述問題について、また児童保護の議題で次世代への人権教育レベルにおいて、誤った歴史教育の弊害などについて指摘すると話した。

　北南朝鮮と中国は前回の国連人権委でも歴史教科書問題を取り上げたが、日本は「特定の歴史的事実を扱うよう強要することはできない」などと主張した。