協議会はこの日提出した監査請求書の中で、▼評価基準を米国のＦ―15Ｋ戦闘機に有利になるよう変更した経緯と不当な圧力の行使について▼国防部の第１段階評価結果に対する点数捜査疑惑▼金品授受および賄賂の提供について▼次期戦闘機購入事業の妥当性▼Ｆ―15Ｋ選定と関連した米国の圧力とボーイング社のロビー疑惑などについて調査するよう要求した。

　これに対し監査院側は、「次期戦闘機購入事業は機種選定が最終段階になっていないなどまだ進行中の事業で、監査にすぐ着手することはできない」としながら、「すべての作業が終わり、監査の必要性を検討したうえで決定する」と述べた。