議政府参与連帯など１１の市民団体で構成された「米軍基地新設白紙化のための議政府汎市民対策委員会」は３月３１日、緊急記者会見を開き「騒音や公害など米軍基地による被害がもっともひどい議政府市に、また米軍基地が増設されるということに驚きを隠せない」としながら、「市民の主権を無視した今回の協定を断固糾弾する」と述べた。

　対策委員会では今後、デモ行進や糾弾集会などを展開すると共に、議政府市と市議会に米軍基地移転の賛否を問う住民投票の実施と条例制定を促し、６月の地方選挙で米軍基地移転に消極的な候補に対する落選運動も展開する計画もあることを明らかにした。

　議政府市のホームページには、基地の新設が発表された３月２９日の午後から非難や抗議の声が集中した。ホームページに抗議文を寄せたキム・スンイル氏は、「ヘリコプターの騒音で嫌というほど悩まされているうえ、来年には１０万人規模の住宅地が建設される場所の目と鼻の先に、国内で最大の米軍基地が新設されるということにただあきれるばかりだ」と非難した。