代替住宅など救済措置求める
京都・ウトロの立ち退き問題 総聯と民団が共同調査
| 京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区に暮らす在日同胞らが地権者から立ち退きを求められている問題と関連し２２日、総聯京都府本部と民団京都地方本部が共同調査団を結成して現地調査を行った。
同問題に総聯と民団が共同で取り組むのは今回が初めて。 現地調査では、第２次世界大戦中、日本の侵略戦争遂行のため飛行場建設に動員され、解放後この地に住むようになった在日同胞の歴史的経緯や生活状況（独居老人１２世帯、生活保護世帯１７世帯）を聞いた後、要望を受けた。 一行は調査後の共同声明を通じて、府などの行政府に対し、住民たちのための代替住宅提供など救済措置を求めていくことを明らかにした。 総聯府本部の諸葛壇副委員長は「同胞らと密にコミュニケーションを取りながら、１人のホームレスも出さずに、問題が解決されるよう対策を講じていきたい」と語った。なお、ウトロの土地問題は一昨年１１月、最高裁判所の上告棄却決定により、住民全員（６８世帯２２４人）の退去判決が確定している。（４月１日付に詳報掲載予定） |
