総聯、民団支部が共同で要請

京都町会会長の野中一二三・園部町長（中央）に要望書を提出する総聯と民団の代表ら

　総聯京都・口丹支部と民団京都・丹波支部が無年金状態に置かれた同胞高齢者、障害者に対する給付金支給を求める共同行動を行っている。両支部は２月初旬から今月８日までに船井郡内の八木町（２月７日）、丹波町、瑞穂町、日吉町、園部町（３月６日）、和知町（８日）に対して請願書や要望書を提出。無年金状態の在日外国人高齢者・障害者に対する日本政府の救済措置が講じられるまでの暫定措置として独自に給付金制度を設けることを求めた。

　総聯支部によると、要請を受けた６町議会は６月議会までには請願書などを採択し、給付金制度を設ける見通しだという。

　両支部は２０００年の６．１５北南共同宣言を受け、同年１２月に亀岡市に対して無年金同胞に対する給付金支給を共同で要望。これを受け、同市は昨年４月から無年金高齢者、障害者に対する給付金制度を設けることになった。それまで無年金同胞に対する給付金制度がなかったのは府内１２市で同市だけだった。

米・南合同演習 「対話再開」は欺まん

朝鮮人外務省代弁人声明

　朝鮮外務省スポークスマンは１８日、２１〜２７日まで米・南朝鮮連合軍司令部が南朝鮮全域で、連合戦時増援演習とフォール・イーグル演習を統括した大規模の合同軍事演習を行おうとしていることを糾弾、声明を発表した。

　声明は、ブッシュが今年を「戦争の年」、われわれを「悪の枢軸」に宣布し、先の南朝鮮行脚の際、最前線と米軍基地を回りながら戦争熱を鼓吹したのに続き、わが朝鮮を核攻撃の対象に指定した核攻撃シナリオまで流している時に、米国が南朝鮮全域を作戦舞台にしてチーム・スピリットをはるかにしのぐ史上最大規模の合同軍事演習を繰り広げようとしていることについて重大視せざるをえない、と指摘した。

　そして、今回の演習は朝鮮に対する「先制打撃計画」を実戦に移すための総合的な戦争演習であり、核戦争の導火線に火をつける機会を作ろうとする挑発であると非難。これらの事実は、ブッシュが標ぼうしてきた「対話の再開」説が自らの戦争の悪だくみをおおい隠そうとする単なる欺まん策に過ぎなかったことを明白に実証していると強調した。

　また、南朝鮮の好戦勢力が同族に反対する戦争演習に参加するのは、民族の和解と団結を公約した６．１５北南共同宣言に根本的に反する敵対行為である、と指摘しながら、北南関係に招く悪影響は予測し難いと警告した。（朝鮮通信）

白南淳外相、スイス外相に祝電

　平壌１８日発朝鮮中央通信によると、白南淳外相はスイスのダイス外相に祝電を送り、同国の国連加盟に関する国民投票が成功裏に行われたことを心から祝った。

　また、スイスの国連加盟はスイスの対外関係史において新たなページを開く歴史的な出来事になると指摘し、両国間の友好・協力関係が今後、深まり、発展し続けるものとの確信を表した。（朝鮮通信）

在米同胞の家族再会を政治利用する米国

　朝鮮海外同胞援護委員会は１８日、米国が議会などで在米同胞の家族・親せき再会問題を不純な政治目的に利用しようとしていることについて要旨次のような声明を発表した。

　周知のように、米議会下院は在米同胞の家族再会問題を朝米政府間の協議で公式的に促す決議案をすでに採択し、上院でもより「具体化され、拘束力」を持つ法案まで成立させようとしている。

　これとともに米国は、「わが民族助け合い運動世界本部」をはじめ、一部の反動的な在米同胞団体を後押しして、朝鮮のある活動家が極秘に訪米して離散家族の再会問題を協議し、今年のはじめから定期的に在米同胞が朝鮮を訪問して家族や親せきと再会することになるというデマを飛ばし、在米同胞の家族再会問題は米国市民の利益に関する問題であるとしながら、米国政府がこの問題の解決に乗り出すべきだという世論を作り出している。

　この問題をめぐり、在米同胞のよう護団体である在米同胞全国連合会は最近、ニューヨークで記者会見を開き、今まで在米同胞の祖国訪問が自己の組織を通じて定期的に行われてきたということを明白にするとともに、米国とその追従勢力が在米同胞の離散家族再会問題を不純な政治目的に利用しようとしていることについて暴露した。

　朝鮮に縁故者を持つ在米同胞が何の差別もなく祖国を訪問し、家族、親せきたちと会っているのは周知の事実である。

　にもかかわらず、米国の支配層が在米同胞の離散家族再会問題を取り上げて国際的な世論戦を繰り広げているのは、これを人権問題のように政治問題化して朝鮮を孤立させ、圧殺しようとする不純な目的から出たものである。（朝鮮通信）

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