商工連１月の景況観測調査

　在日本朝鮮人商工連合会（商工連）が行っている同胞企業定期景況観測。４回目を迎えた今回の調査期間は今年１月１５～３１日。全７項目のうち、５項目が前期比でプラスとなり、「依然厳しいものの同胞企業に一服感が出た」と、商工連経済研究室では分析する。「同胞経済研究」第４号（２００２年春）に掲載された調査結果の内容を抜粋して紹介する。

概況

　日銀短観（２００１年１２月調査）との比較で見ると、景況ＤＩと資金繰りＤＩでは一般の中小企業より同胞企業が悪い。

　業種別に見ると、飲食業は引き続き厳しい状況にはあるものの、前期に比べ設備ＤＩ以外の項目ですべてプラス。同胞の場合、飲食業といえば焼肉店が最も多いと思われるが、ＢＳＥ（狂牛病）の影響はいまだ強いものの、最悪期を脱した感がある。

　製造業は、全企業のＤＩをほとんどの項目で上回った。ただ設備ＤＩ、人手ＤＩでは過剰傾向にあり一段のリストラが要求されそうだ。金融業は、前期の悪化状態から一転して今期は回復傾向を示している。

景況

　景況ＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は前回とほぼ同じ▲（マイナス）４８となり、前期比で４ポイントのプラス。前期調査時（０１年１０月調査）の見通しより１２ポイント上回った。ただ来期見通し（「良くなる」―「悪くなる」）は▲５２と悪化傾向にある。

　業種別では、金融業は前期▲５７から▲３７と２０ポイント上昇したが、来期見通しでは▲８１と一気に４４ポイントも下落した。飲食業は▲５８だが、前期の大幅な下落から若干持ち直し、来期見通しでも上向いている。

売上高

　売上高ＤＩ（「伸びた」―「落ちた」）は▲３８となり、前期と比べ６ポイント上昇。今期のマイナス幅も前期の見通しより１１ポイント高かった。来期見通しの売上高ＤＩ（「伸びる」―「落ちる」）は▲４３。前期比の伸び率は▲７％で、来期の伸び率は▲９％と見込まれている。

　業種別にみると、製造業は▲１８と最もマイナス幅が小さい。飲食業は▲６３と最も悪いが、前期の大幅下落から比べると一段落の感はあり、来期見通しでも上向いている。

仕入れと採算

　仕入価格ＤＩ（「上がった」―「下がった」）は▲９と、小幅ながら４期連続マイナスとなりデフレ傾向が現れている。

　採算状況ＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４１と前期比７ポイント上向いているが、来期（「良くなる」―「悪くなる」）は▲４５と楽観は許されない。

資金繰り

　資金繰りＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４７と依然厳しく、来期の資金繰りＤＩ（「良くなる」―「悪くなる」）も▲５０と同胞企業の資金繰りの悪化傾向は続いている。

　業種別では、遊技業が▲６１と最も悪く、来期も▲６０と現金商売の遊技業にとっては厳しい時期が続く。土木建設業は▲５３と４期連続で全企業を下回り、来期も▲６３と厳しい資金繰り状況にある。

　金融業の資金繰りＤＩは４期連続で前期比プラスとなり、来期見通しも▲１９と上昇傾向。飲食業も前期▲７４から今期▲５３と持ち直し、来期においても全企業を上回るとの見通しだ。

設備と人手

　設備ＤＩ（「足りない」―「余っている」）は４。設備不足という結果だが４期連続前期比が減少し、また来期見通し（「足りない」―「余る」）ではついに▲１となり設備過剰は確実に進んでいる。

　人手ＤＩ（「足りない」―「余っている」）は▲８と前期よりマイナス幅は広がり、来期（「足りない」―「余る」）も▲１２と確実に雇用過剰感が出ている。

　業種別では、製造業は▲１５、来期見通しも▲１８と設備ＤＩ同様過剰傾向にあり、さらなるリストラを迫られる。飲食業は前期▲２６から▲５と２１ポイント回復、来期の見通しにおいては０と雇用過剰感が解消しつつある。

　【調査対象】　東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の各商工会の法人会員から２８１法人の経営者。調査方法は面接。

　【調査内容】　①景況判断②売上高③仕入価格④採算状況⑤資金繰り⑥設備⑦人手の７項目。昨年１０～１２月期を基点に前期比の状況、来期の見通しを調査。

　【注】　ＤＩ（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　ｉｎｄｅｘ）は景気判断指数などに用いる。Ａ―Ｂで計算。単位は％ポイント。

　景況と売上高、資金繰り、採算状況のいずれも、ＤＩがプラスであれば好転、マイナスであれば悪化と判断できる。仕入価格はプラスであれば上昇、マイナスであれば下落。設備と人手は、プラスであれば不足、マイナスであれば過剰と判断できる。