５日、行政自治部の公務員職場協議会が３０８人の職員を対象に行った設問調査によると、８４．７％（２１１人）の回答者が「公職界に腐敗が存在する」と答えた。

　腐敗の原因として、公務員の幅広い裁量権（２８．６％）、便宜を図ろうとする民間からの誘惑（２０．０％）、公職界の構造的矛盾（１７．５％）などがあげられた。

　また腐敗をなくすためには、反腐敗システムの定着（３４．８％）と腐敗防止関連法の改定および強力な処罰（３２．５％）、絶え間ない腐敗反対運動の展開（１７．４％）などが必要とされた。

　一方、現行の「成果賞与金」制度に関しても６６．９％が廃止するべきと答え、その理由として制度趣旨の不明瞭化（２９．０％）、客観的な評価法の欠如（２７．５％）などが上位を占めた。

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