「裏付けない」と答弁

　今回明らかになった文書は、「韓国人移入労務者数について−討議用資料」と題するもので、外務省北東アジア課が６２年２月に作成した。「被徴用（強制連行）労働者６６万７０００人が日本に連行された」という南側の指摘について、日本側の協議チームだった地方自治体と内務省警保局（現警察庁）が協議した際に使用された。

　資料によると、強制連行者の名簿は「各事業場が保管」し、政府にはそれを各府県が集めた「集計統計」があるだけで、「厚生省には保管されていない」と記されている。

　だが、「ただし、４６年６月に、（連合軍）総司令部の命令で集めた名簿１７府県１３万７４０６名分はある」としながら、「厚生省とは別に内務省警保局でも集計されている」ことが明記されている。つまり、この時点で少なくとも、約１３万人分の名簿が日本政府の手元にあったことを認めている。

　しかし、「韓日協定」国会批准のための第５０回臨時国会（６５年１０月）で当時の椎名悦三郎外務大臣は、朝鮮人強制連行者の資料に関しては「裏付けるものがない」と答弁し、強制連行者名簿の存在を否定した。

　今回の文書発見によって、南の被害者団体は「韓日条約」の再検討を訴えている。またこの事実を伝えたハンギョレ、朝鮮日報、文化日報などは、「韓日条約は日本にだまされて結ばれた」ものと指摘、真相究明を求める動きが活発化しそうだ。

解明法案実現に拍車

　日本と南では現在、日本の植民地支配の真相解明を促す各種法案が国会に上程されている。

　日本では「国立国会図書館法の一部を改善する法案」と「戦時性的強制被害者問題解決補償法案」が継続審議中だ。南の国会には昨年１０月、「日帝強制占領下強制動員被害真相究明等に関する特別法案」が提出された。米国の連邦議会では２０００年１２月に「日本帝国政府記録情報公開法」が成立し、調査が進行中だ。（羅基哲記者）

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　今回、文書を発掘した朝鮮人強制連行真相調査団の洪祥進朝鮮人側事務局長は次のように語っている。

　「国連では『真相は、健全な社会的浄化の方法をもたらし、過去の再発を防止することを助ける』と記された報告書が採択され、以降、『慰安婦』問題、強制労働など日本の過去の清算を追及する討議が毎回行われている。日本の教科書問題は過去の真相が意図的に隠ぺいされているところに大きな問題点がある。このような歴史的経緯を明らかにすることなく、朝・日両国間の国交正常化、両国国民の真の友好はありえない」

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