国際社会の憂慮に対する挑戦

朝鮮中央通信、ブッシュ政権を強く非難


 朝鮮中央通信は15日、ブッシュ米大統領が「悪の枢軸」発言が国際的な非難を呼び起こしているにもかかわらず、ウィスコンシン州ミルウォーキーでの演説で、再び「イラン、イラク、北朝鮮のような政権が米国を脅かすことを許さない」と述べたことを、強く非難する論評を発表した。

 同通信は、これは、ブッシュ政権が内外の非難と抗議、反対と排撃にもかかわらず、「悪の枢軸」論を米国の侵略的対外政策の柱にしようとする意思を示したもので、国際社会の憂慮に対する真っ向からの挑戦になるとしながら、以下のように指摘した。

 米国は、「悪の枢軸」論で世界各国を「反テロ連合」に縛り付け、「反テロ」戦略を引き続き強行、推進し、米国に従わない国を統制しようとしている。

 米国は、「反テロ戦争」の第2の目標を共和国に定め、対朝鮮強硬政策に執着している。

 米国の戦争狂気によって朝鮮半島情勢は今、極度に緊張しており、戦争前夜の危険きわまりない事態がつくり出されている。

 大統領自らが共和国に名指しで侵略の脅威を加え、数回に渡って戦争暴言を吐いたのは、前例のないことであって、われわれの警戒心を呼び起こしている。

 米国は、朝鮮半島がアフガニスタンではないということに留意し、軽挙妄動を慎むべきだ。

戦争政策あおる許し難い犯罪行為

 朝鮮中央通信はこれに先立つ14日にも論評を発表、「ワシントンポスト」紙が社説で世界は「悪の枢軸」論に「異議を唱えてはならない」と主張したことを強く非難した。同通信は、「ワシントンポスト」紙の主張は米国の政治的利害関係を反映したものであって、「反テロ戦争」を世界的範囲へと拡大しようとするブッシュ政権の戦争政策をあおる許し難い犯罪行為である、と指摘した。

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