日本政府の新たな措置

　日本政府は昨年末、通達ひとつで被爆者援護法の適用から除外され救済が求められていた海外在住被爆者について、援護法の適用対象からの除外を法令で明確化することを定め、在外被爆者らの反発を集めた。その代わり、３年以内に全在外被爆者に渡日費用を出し、日本での治療を受けられるようにする措置を新年度から開始することにした。

　これについて、朝鮮の被爆者がどう対応していくかを話し合うため在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長は１４日、広島空港から平壌に向けて出発した。

　李会長は１週間、朝鮮に滞在し、２１日に戻る予定。「日本と国交がない朝鮮の被爆者に対して、日本政府はこれまで何の支援も行ってこなかった。朝鮮の被爆者がどういう形で今回の措置を受け入れられるのか話し合ってきたい」と述べている。