一層のサービス向上目指して
トンポ就職情報センター５月めどに大々的に
登録企業の拡大へ
| 総務省の発表によると、２００１年１２月の完全失業率は前月より０．１ポイント高い５．６％となり、過去最悪を更新した。求職者、とくに就職において今なお民族差別が存在する在日同胞にとって厳しい環境が続いている。こうした中、同胞の就職問題解決のもっと頼れる力となるべく、開設から１年半を迎えたトンポ就職情報センターでは登録企業の拡大に大々的に取り組むことになった。
在日同胞の就職と同胞企業の人材確保の促進を目的に、２０００年６月に開設された同センター。①優秀な人材を探している企業と働きがいのある職場を探す同胞たちの情報を集め就職情報データバンクとして管理②求人企業には人材を、就職を希望する同胞には仕事の情報を、ホームページ（ＨＰ）と地方情報誌を通じて提供、紹介して就職を促進③企業活動に役立つ法知識、より質の高い就職活動を目指すための資格情報など、さまざまな情報や相談の機会を提供――を活動の柱とする。 開設以来、情報誌、ＨＰなどを通じ、また地域の同胞生活相談綜合センターと連携して多くの有能な人材とやりがいのある職場を無料で紹介、あっ旋し、職を求める同胞、人材を求める同胞企業の双方の便宜を図るうえで一定の成果をあげてきた。昨年９月末にはＨＰをリニューアル。求人、求職の双方が以前より細分化された詳しい内容を登録するようにし、いっそう具体的な情報提供と円滑な双方の出会いが可能になった。 とくに最近、朝高卒業生の就職問題に大きな力を注いでおり、東京朝高をはじめ比較的生徒数の多い関東、近畿の朝高、当該総聯本部に積極的に働きかけ、情報提供を行っている。 センターでは今回、現在求人（アルバイト、パートも含む）中の企業はもちろん、将来的に人材を必要としている企業や自社を広く案内、紹介したいという企業、同胞企業とのネットワークが必要な企業などにも会員登録を呼びかけている。在日朝鮮人の人材を求める日本企業、外資企業も対象となる。 そして５月をめどに、会費を徴収する会員制の導入を進めており、会員企業に対しては①データバンクから優先的に人材情報を提供、就職をあっ旋②ＨＰの「イベント・広告」スペース、地方情報誌への無料広告掲載などによる企業ＰＲ③政治・経済・経営・文化など幅広い分析資料をまとめた情報マガジンを年１０回無料で提供④同業種・異業種間のネットワークを実現――などのサービスを行っていく予定だ。 登録は①ＨＰから専用フォームで②郵送・ＦＡＸ（電話で問い合わせを）③地域の同胞生活相談綜合センター――のいずれかの方法で。求人企業の会員登録だけでなく、求職者のスキル登録も従来どおり行っている。 |
