シンポジウム「どうなる日朝国交交渉」

　シンポジウム「どうなる日朝国交交渉」（主催＝日朝国交促進国民協会）が２１日、東京・市ヶ谷の自治労会館ホールで行われた。シンポジウムは、第１セッション「日朝交渉と懸案問題」、第２セッション「マスコミ報道と世論」、第３セッション「核問題と日米韓協力」に分かれ、小此木政夫慶応大教授、和田春樹東大名誉教授、金忠植東亜日報支社長、伊豆見元静岡県立大教授などが出演した。

　まず、国民協会の明石康副会長があいさつ。「日朝国交樹立という目的を果たすためには、どうすべきかを考える場にしたい」と述べた。それぞれのセッションでは、朝・日国交正常化は世界史的な大きな課題である点や、朝鮮や拉致問題に関する最近の日本マスコミの「過熱報道」に警鐘を鳴らした。シンポジウムを締めくくった国民協会会長の村山富市元首相は、国交正常化のために努力していくことをアピールした。＝関連記事

平壌宣言の意義など語る

第１８回ワンコリアフェスティバルｉｎ東京 東アジア地域構想フォーラム

　「第１８回ワンコリアフェスティバル２００２ｉｎ東京」（主催＝同実行委員会）が２２日、東京・千代田区の韓国ＹＭＣＡで行われた。第１部ではフォーラム「２１世紀のワンコリアと東アジア地域構想―朝・日国交正常化交渉の行方―」が行われ、和田春樹（東京大学名誉教授）、吉田康彦（早稲田大学客員教授）、姜尚中（東京大学教授）の各氏がパネリストとして出演した。

　３氏はそれぞれ、朝・日首脳会談の意義や東アジアの平和、在日の未来などについて、「北東アジアにおける責任を果たしていこうという日朝両国の姿勢が見られた会談。経済協力に批判する声もあるが、日本が過去の植民地支配をおわびしたということで日韓条約よりは前進した」（和田氏）、「東アジア共同体の形成のためには日本政府による過去の清算という条件整備が必要だ」（吉田氏）、「互いの平和のためには互いが必要だということを国民レベルで実感した時､初めて歴史の清算が達成できると思う」（姜氏）と述べた。第２部では、在日アーティストによる音楽公演が行われた。

金正日総書記、モスクワ市長一行と会見

　金正日総書記は２３日、２２日から訪朝中のルシコフ・モスクワ市長一行と会見した。ルシコフ市長は席上、プーチン大統領からのメッセージを総書記に伝え、準備した贈り物を手渡した。

　総書記はこれに謝意を表した後、市長の訪朝を熱烈に歓迎。温かく友好的な雰囲気のなかで談話を交した。

　総書記は会談後、一行のために宴会を開き、カルロフ駐朝ロシア大使と公式外交官らが招かれた。延亨黙国防委員会委員、鄭夏哲朝鮮労働党書記、姜錫柱外務省第１次官、梁万吉平壌市人民委員会委員長、池在竜朝鮮労働党副部長、弓錫雄外務次官らが同席した。これに先立ち市長一行は22日、錦繍山記念宮殿を訪れ、金日成主席に敬意を表した。（朝鮮通信）

洪成南総理、モスクワ市長一行と会見

　洪成南総理は２２日、万寿台議事堂で表敬訪問したルシコフ市長一行と会見した。また同日、朝鮮政府は市長一行のために宴会を開いた。

　宴会で演説した梁委員長は、総書記の深い関心のなかで行われる市長一行の今回の訪問は朝ロ両政府、地域間の交流と協力を深め双務関係を引き続き活力あるものに発展させるうえで重要な契機になると強調した。

　またルシコフ市長は、総書記のロシア極東地域に対する訪問とウラジオストクでのプーチン大統領との対面は今年のもっとも重要な出来事と指摘。両国の強化発展のための強固な土台を築き、相互の往来と交流拡大の明るい展望を開いたと語った。同日、梁委員長とルシコフ市長間の会談も人民文化宮殿で行われた。（朝鮮通信）

朝ロ、元山―金剛山鉄道構造物調査終了

　朝ロモスクワ宣言履行のための朝鮮鉄道省とロシア鉄道省間の朝鮮東海線鉄道改造・近代化に関する覚書によって３日から始まった元山―金剛山間の鉄道構造物に対する朝ロ共同調査活動が２０日に終了した。

　両国の技術者、専門家は共同調査に関する文書を採択した。ロシア鉄道省の技術調査団は２１日、列車で平壌を発った。

　一方、ロシアを訪問する朝鮮鉄道省代表団（団長＝金竜鋼次官）が２３日、平壌を出発した。（朝鮮通信）

一致団結の威力で米に対応

金鎰�武l民武力部長、核騒動と関連し強調

　金鎰�武l民武力部長は２４日、金正日総書記の朝鮮人民軍最高司令官就任１１周年記念中央報告大会で行った報告を通じ、米国の好戦勢力が何の根拠もなしに朝鮮が「核開発」を推進しているとけん伝しながら、対朝鮮敵対視政策をこれまでになく強めていると指摘、次のように強調した。

　われわれは、朝鮮半島情勢を核戦争直前にまで追い立てている米国好戦勢力によって、祖国と民族の自主権・生存権が最悪の脅威を受けているこんにちの重大な事態を決して傍観することはできない。

　もし彼らが相手も見ず、分別無しに核戦争を引き起こすのであれば、わが軍隊と人民は決然と立ち上がり、原子爆弾よりさらに強力な一致団結の威力で米帝侵略者に断固とした懲罰を加えるだろう。（朝鮮通信）

労働新聞、連日、論評掲載し米国非難

　労働新聞は連日、米国を非難する論評を掲載している。

　２２日付の同紙は、米国の強硬に超強硬で対応するわれわれの方式に変わりはないとしながら、米の強硬保守勢力が「北朝鮮の脅威に屈服して対話に応じる考えはない」「北朝鮮とは取引しない」と言っているのは、朝鮮に対する宣戦布告、核戦争宣言と同様のものであると指摘。これにより彼らの偽善的かつ侵略的な正体は、余すところなく明らかにされたと述べた。

　２１日付では、朝鮮の核凍結解除措置は朝米基本合意文の事項が米国によってすべて破棄された状態のもとでは正当な対応措置であったとしながら、次のように指摘した。

　朝米基本合意文によって米国が行うことになった年間５０万トンの重油提供が今月から中断されたことで、わが国の電力生産では直ちに空白が生じるようになった。朝鮮政府が現状に対処して核凍結解除の措置を取ったのはもっとも正当である。われわれを核凍結の解除へと向かわせたのは米国である。

　これに先立つ２０日付では、米国が核兵器を使用する権利を持つなら、朝鮮にもそれに対応する権利があることを認識すべきだとしながら、米国が「生物・化学兵器」についてうんぬんするのは、朝鮮に対する核戦争挑発に「正義」のベールをかぶせるためのき弁だと非難した。

　また、日本の外交当局者が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長との会談で、「北朝鮮が先に核計画を破棄するよう具体的な行動をとる必要がある」と発言したことと関連し、２３日付の論評で朝鮮半島の核問題は日本が関与することではなく、日本が真に朝鮮半島の核問題解決に関心を持っているなら、米国が対朝鮮核脅威を直ちに中止し、朝米不可侵条約締結提案に応じるよう圧力をかけるべきだと指摘した。（朝鮮通信）