元来が保守的な土地柄だといわれる江原道。ところが６．１５共同宣言に基づく北南協力・和解事業が唯一、道を上げて取り組まれていた。知事、そして道・郡など地方議会も圧倒的にハンナラ党が占めている。そのハンナラ党は６．１５宣言を徹底的に批判してきた。なのに、党員たちまでもが事業に加わっていた。

　彼らはこう語る。「同じ同胞が手を取り合い助け合う―。ここに政治を介入させてはならない」「統一のためには民族内部の意思疎通が不可欠だ。政治が介入すると、別次元のものになってしまう」。

　各マスコミとの交流過程で、統一問題担当のある記者は、「６．１５宣言後の南の社会は反共と和解が混在している」と指摘した。

　それは、臨津閣の展示館を見学した時によく理解できた。冷戦・対決時代の「北敵視」の資料、展示物と対になって、６．１５宣言後の「統一・和解」に向けた資料・展示物が陳列されていたからだ。

　また、マスコミ事情に詳しいある関係者は、「６．１５宣言に批判的な朝（朝鮮日報）・中（中央日報）・東（東亜日報）ＶＳ大韓毎日・ハンギョレ・文化日報」という図式、さらに「各社とも、６．１５を支持する３８６世代（４、５年前に南で語られたもので、当時６０年代生まれで３０代、８０年代に大学に在学した世代）ＶＳそれ以上の既成世代」という内情を抱えていると語った。

　今回、与野両候補の得票率は前回選挙同様、ほぼ半分。僅差だった。今の南の現状を踏まえて、この僅差からどのようなメッセージを受け取るべきなのか。

　年末にもたらされた一報に、さまざまな思いを巡らせている。（彦）