総聯本部委員長会議

　総聯本部委員長会議が７日、東京・千代田区の朝鮮会館で行われ、総聯中央の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、各地の総聯本部委員長らが参加した。会議では、許責任副議長が総聯の愛族愛国運動を全組織的に力強く推し進めていくための諸問題について提起。それに基づき行われた討議で参加者たちは、�@民族教育文化事業�A同胞生活奉仕活動�B分会活性化―の各活動をざん新かつ生活力あふれる活動に発展させていくことなどについて意見を交わした。また参加者たちは、総聯中央、各地方本部、支部をはじめとするすべての活動家が年末年始に向けて、地域同胞社会により密着した活動を繰り広げることを確認した。

　一方、１１日から徐議長をはじめとする総聯中央の活動家が関東・東北、東海・北陸、近畿、中四国・九州の各地方で活動を開始。同日、総聯埼玉県本部を訪問した徐議長は、活動家らを激励、意見交換した。

カストロ議長、朝鮮労働党代表団と会見

　キューバのカストロ国家評議会議長（共産党中央委員会第１書記、閣僚評議会議長）が８日、同国を訪問している朝鮮労働党代表団（団長＝鄭夏哲書記）と会見した。ボルヘス共産党思想部長、朴東春同国駐在朝鮮大使が同席した。

　カストロ議長は席上、金正日総書記の指導を受ける朝鮮で収めている新しい成果のニュースを聞く時が一番うれしいと述べながら次のように指摘した。

　私は今も１９８６年、平壌で金日成主席、金正日総書記と歴史的な対面を行った時の事を感慨深く回顧する。

　私は朝鮮人民が金正日総書記の指導のもと、米国の策動を打ち破って社会主義を固守するものと確信する。（朝鮮通信）

主権侵害、海賊行為

米の貿易船臨検で朝鮮外務省代弁人談話

　朝鮮外務省スポークスマンは１３日、米国がイエメン沖の公海上でミサイル部品を積んだ朝鮮の貿易船ソサン号を臨検したことについて談話を発表し、朝鮮の自主権を乱暴に侵害した米国の海賊行為であると厳しく非難、次のように指摘した。

　ソサン号には、イエメンとの合法的な貿易契約によって同国に納入するミサイルの部品と一連の建設資材が積みこまれており、国際法と国際慣例に合致するすべての航行条件を備え、公認されている航路に従って通常の航行を行っていた。

　われわれは、米国の恒常的な軍事的脅威から自分を守るためミサイルを生産しているだけでなく、外貨獲得を目的にそれを輸出していることについてかねてから明白にしている。

　そのため今回もソサン号は、米国軍事情報機関の監視と追跡を受けていることがわかっていたが、計画どおり航行を続けた。

　看過できないのは、米国がわれわれの自主権を侵害したことに謝罪する代わりに逆に「大量破壊兵器の拡散国」だの、何だのと誹謗と圧力の雰囲気を拡散、責任を回避しようとしていることである。

　米国は、正常な貿易活動中のわが国の貿易船に働いた海賊行為について謝罪し、船員と船舶に及ぼしたあらゆる精神的、物質的損害に対して然るべき補償をするべきである。

　今回、われわれと正常な国家関係を持っているスペインが米国の海賊の下手人の役割を果たしたのは至極遺憾なことであり、失望を禁じえない。（朝鮮通信）

ベトナム首相、離任の朝鮮大使と会見

　ベトナムのカイ首相は６日、離任のあいさつに訪れた李鴻同国駐在大使と会見した。

　カイ首相は席上、朝鮮人民が金正日総書記の指導のもと、社会主義建設でより大きな成果を収める事を願うと述べ、両国の友好関係は過去数十年間、厳しい環境の中でも困難を克服しながら発展してきたと強調した。（朝鮮通信）

全国順法部門活動家大会開く

　全国順法部門活動家大会が１１日、平壌で行われ、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、洪成南内閣総理、朝鮮労働党の桂応秦書記、中央検察所の崔永林所長、中央裁判所の金炳律所長、各級の社会主義順法部門の活動家と解説員らが参加した。

　大会では、これまでの成果と経験を総括、国家社会制度を強固にするうえでの課題が討議された後、洪総理が朝鮮労働党中央委員会の祝賀文を伝達。楊副委員長の報告に続いて、討論が行われた。（朝鮮通信）

核施設の稼動・建設再開

朝鮮外務省代弁人談話

　朝鮮外務省スポークスマンは１２日に発表した談話を通じ、朝鮮政府は現状況に対処して朝米基本合意文に従って年間５０万トンの重油提供を前提とした核凍結をやむなく解除し、電力生産に必要な核施設の稼動と建設を即時再開すると言明した。

　スポークスマンはつぎのように指摘した。

　米国は１１月１４日、朝米基本合意文に基づいて行ってきたわが国への重油提供を中断するとの決定を発表したのに続き、１２月からは実際に重油納入を中断した。

　これにより、基本合意文に沿った米国の重油提供義務は言葉だけでなく行動によって完全に放棄された。

　米国は重油提供義務の放棄について、まるでわれわれが「核開発計画を是認」し、合意文を先に違反したと世論を誘導しているが、これは無駄な試みである。

　米国はわれわれを「悪の枢軸」、核先制攻撃対象と規定することで、基本合意文の精神と条項をすべて踏みにじった責任から絶対に逃れることはできない。

　米国がけん伝するわれわれの「核開発計画の是認」とは、米国大統領特使が１０月初にわが国に来た際、恣意的に使った表現でありわれわれはこれについて論評する必要を感じていない。

　朝鮮半島の核問題を平和的に解決するのは、わが朝鮮政府の一貫した立場である。

　これによりわれわれは、米国によって朝米基本合意文が事実上破棄され、われわれに対する核脅威が現実化しつつあるこんにちのような最悪の状況の中でも、高度の自制と忍耐力を発揮してきた。

　にもかかわらず、みずから重油提供の中断措置を強行しておきながら、かえってわれわれに検証可能な方法で核開発計画を放棄しろと圧力攻勢を強化しているのは、米国がわれわれを力で武装解除し、わが制度を亡きものにしようとの企図をより明らかにさらけ出したことになる。

　われわれへの重油提供は援助や協調ではなく、われわれが稼動、建設していた原子力発電所を凍結したことによる電力損失を補償するための米国が担った義務事項であった。

　米国がこの義務を実際に放棄したことで、わが国の電力生産には空白が生じることになった。

　われわれが核施設を再凍結する問題は、すべて米国にかかっている。（朝鮮通信）