朝鮮学校に通う子どもたちの数も減少し、ますます処遇改善の兆しは見えない。また、朝鮮学校以外の外国人学校に通う子女が増えている。朝鮮学校問題も、その他の外国人学校問題も、共通するところが多い。従来は在日朝鮮人だけで朝鮮学校問題のみを訴える対象にしてきたが、それも限界があるので、これからは日本にある多くの外国人学校とともに「多民族共生」を目指して処遇改善運動を展開してはどうか。

　また、どのように日本政府に訴えかけるべきかという点で、アメリカやカナダのマイノリティー教育とも比較し、いかに日本が教育面で世界から遅れを取っているかを考察する。

　そして、今までは「朝鮮学校を一条校に準ずる扱いをするべきである」ということを訴えていたが、それでは根本解決に至らないということで、本論では「新外国人学校特別法」を作るべきではないかということを訴えた。そして、その内容になる特別法への提言をしようと思う。

　「外国人学校振興法」の立法化に向けた具体的運動として、在日朝鮮人が今後取り組むべきことは何かを提言してみる。

　１、外国人学校（マイノリティー教育）の新制度保障として「外国人学校振興法」を提案し、立法化への要求を行う。

　１、朝鮮学校独自の運動ではなく、日本に現存するすべての外国人学校が幅広く結束して処遇改善と民族教育権の保障を政府に要求すべく、外国人学校の「全国連絡協議会」を設ける。

　１、在日朝鮮人、在日外国人という枠に固執せず、「外国人学校振興法」は日本の真の国際化にもつながるという観点から日本人の教育研究学者、運動家（団体）、地方自治体行政との連携もはかり、彼らの意見も含めて法律制定の要求を行っていく。

　日本では民族教育に対する正当な保障がいまだなされていない。民族教育の保障は国際法でもみとめられた権利であり、それを行うことは日本の国際化にも大きな前進をもたらすはずだ。21世紀の豊かな外国人学校（朝鮮学校）像を模索するうえで、日本政府の外国人学校に対する処遇改善は必須である。（�ﾞ民根・龍谷大学法学部４回生、崔翔美・京都外国語大学英米語学科４回生の共同論文、論文要約と論文を元に編集部で構成）

�ﾞ民根さん　論文作成過程で議論を深めたことが結果につながった。僕自身、論文に取り組みながら勉強になったが、まだまだ勉強不足も痛感している。卒業した後も民族教育について勉強を続けたい。