偏った報道に一石を
愛知・日弁連勧告・報告集会
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日本弁護士連合会は１１月１９日までに、日本の植民地支配時代に強制連行され強制労働を強いられた在日朝鮮人とその遺族からの人権救済申し立てについて、小泉首相と２つの企業に真相究明と謝罪、補償を求める勧告書を送った。
この勧告は、これまでの日本の過去の清算に関する「従軍慰安婦」などの勧告の中でも最高レベルの勧告で、その調査報告書は被害者の主張を取り入れ、国際法に基づく全面的な調査結果をまとめ、国連委員会およびＩＬＯなどの最新の勧告・報告に基づいたものとなっている。 愛知県朝鮮人強制連行真相調査団は２０００年７月、日弁連・人権擁護委員会による現地調査に同行し、住民らから当時の状況を聴取するなど、これまでさまざまな活動を展開してきた。そして今回、日弁連勧告・報告集会を行う。 報告集会では、日本政府と株式会社熊谷組によって強制連行され、同社平岡・飯島発電所工事で強制労働を強いられた金一洙さん（９４年６月死去）の遺族である金甲治さんの訴え、弁護士からの勧告書説明、今後の運動の進め方の提案などが行われる。 今回の勧告に関しては、マスコミで大きく扱われることもなく現在にいたっている。主催者側では、今集会が偏った報道へ一石を投じるものとの位置づけをしている。 日時＝１２月１８日（水）午後６時３０分より |
