免れない合意を破棄した責任

労働新聞


 労働新聞11月25日付は論評を掲載し、米国が今回、われわれに対する重油の提供を中断することに決定したのは、国際的に公認された合意を自ら破棄するきわめて不遜で、傲慢な行為であると指摘、次のように強調した。

 朝米基本合意文の締結当事者はKEDOではなくわれわれと米国であり、KEDOは米国が主導している。諸般の事実は、米政権が先にわれわれに対する重油提供の中断を決定し、KEDOの名を借りてそれを発表したことを示している。

 米国が対朝鮮重油提供の中断決定を発表しながら、われわれが先に朝米基本合意文に違反したかのように言いがかりをつけ、世論化するのはなおさら破廉恥な行為である。

 われわれは、朝米基本合意文が締結されてから8年間、大きな電力損失を被りながらも核凍結を維持し続けてきた。

 米国がわれわれの「核開発」と「大量破壊兵器の脅威」説をうんぬんするのは本質上、われわれに武装を解除して屈服せよというのと同じである。

 現在、朝鮮半島に生じた重大な事態を打開するためのキーポイントは朝米間に不可侵条約を締結することにある。(朝鮮通信)

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