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| 第１０次総聯同胞故郷訪問団ソウル到着
【ソウル発＝李明花記者】第１０次総聯同胞故郷訪問団（団長＝金鎭度・総聯愛知県本部委員長、総勢６４人）一行が２５日午前、成田、関西の各空港からそれぞれソウルに向けて出発し、同日午後、仁川空港に到着した。 ソウル到着後、市内のシェラトンウォーカーヒルホテルで南の家族、親族たちと半世紀ぶりの再会を果たした訪問団一行は、翌日から３泊４日の予定でそれぞれの故郷へ向かった。 済州道へ向かった高五生さん（81、女性同盟京都・南支部顧問）は「５０年前に両親が亡くなってからようやく墓参りができた。本当に夢のようだ」と述べていた。また、慶尚南道へ向かった千英来さん（62、東京・北地域商工会副会長）は、「生まれ育った故郷を再び訪れることなく３２年前に日本で亡くなったアボジの代わりに、祖父母が眠る墓の前でクンジョル（朝鮮の礼）を捧げたい」と語っていた。 一方、２５日には南側の窓口である大韓赤十字社主催の歓迎晩餐会が同ホテルで催された。訪問団一行は３０日、仁川空港を発って日本に戻る。 金剛山観光地区設置、地区法も採択 朝鮮最高人民会議常任委 平壌２５日発朝鮮中央通信によると、金剛山観光地区の設置に関する朝鮮最高人民会議常任委員会政令（１０月２３日付）が発表された。 それによると、最高人民会議常任委員会は、国土建設総計画に即して金剛山観光を活性化するために以下のような措置を取る事を決定した。 １、江原道高城郡の金剛山地区と通川郡の一部地域に、名勝地生態観光を基本とする朝鮮金剛山観光地区を設ける。 ２、金剛山観光地区は江原道高城郡の高城邑、温井里、城北里の一部地域と三日浦、海金剛地域、通川郡の一部地域を包括する。 ３、金剛山観光地区では、朝鮮の主権が行使される。 ４、朝鮮政府は金剛山観光地区開発のための法人、個人とその他経済組織の自由な投資を認め、その財産を法的に保護する。 ５、中央観光地区指導機関は、金剛山観光地区開発が進ちょくするにつれ、新しい観光対象地をさらに増やすことのできる当該の対策を講じる。 ６、朝鮮の内閣と当該機関は、本政令を執行する実務的対策を講じる。 国連の人道支援、朝鮮水害対策委が談話 朝鮮水害対策委員会スポークスマンは２３日、国連が２００３年、朝鮮など多くの国に人道協力を提供するとの総合アピールを発表したことについて次のような談話を発表した。 国連はアピールのなかで、今年、わが国の食糧生産が昨年に比べてある程度増えたが、依然として１００万トン以上不足しているので、食糧を主にして農業の復旧、保健・医療などの分野に対する開発協力へと次第に移行すべきだとし、２００３年に食糧５１万余トンを含む２億２５００余万ドルの協力を提供することを国際社会に呼びかけた。 今回の国連のアピールは、わが国に対する国際社会の関心と善意の表れであり、一時的な難関を早急に克服するためのわが人民の努力を励ますことになる。 われわれは今後も、わが国に対する人道協力活動に参加している世界食糧計画、国連児童基金、世界保健機関などの国際機関と非政府機関、そして多くの寄贈国との協力を引き続き強化するだろう。（朝鮮通信） 米の核騒動粉砕を 祖国戦線中央委、全民族にアピール 祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）中央委員会は２２日、全民族に送るアピールを発表し、北と南、海外の全民族が団結して米国の核騒動を粉砕しようと呼びかけた。 アピールは、今年初頭から朝鮮を「悪の枢軸」「核先制攻撃対象」に規定して敵対行動を働いてきた米国は最近、「先核放棄」という最後通告的な要求を突きつけて対朝鮮圧殺企図を公然とさらけだしていると指摘。 わが民族同士が和解、協力して統一へと進むことに対しても全面的に妨害していると、北南鉄道・連結工事を阻もうとしていることに言及しながら、「米国の対決騒動は決してわが国の半分の地だけに限られた問題ではない。それは、北と南、全民族の生存と自主権に関する問題である」と強調した。 そして、核問題解決の最善の方策である朝米不可侵条約の締結、朝鮮半島の平和と安全を保障し、民族自主統一の前途を開く軍事優先の政治を積極的に支持するよう求めた。（朝鮮通信） 「司法主権葬られた」 汎対委、れき殺米軍兵士無罪判決と関連し緊急集会 米軍法廷が、２人の女子中学生をれき殺した米軍兵士に無罪判決を下した翌日の２３日、「ごう慢な殺人米軍の無罪判決無効宣言および駐韓米軍糾弾大会」がソウル龍山にある戦争記念館前で行われた。 集会を主催した「米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」（汎対委）のキム・ジョンイル共同執行委員長は、「無罪判決が下された日はわが国の司法主権が葬られた日だ」としながら、１２月２日からの訪米闘争とともに、２カ月以内に３０万人規模のソウルでの集会を、６カ月後には100万人の大規模集会を準備していることを明らかにした。 つづいて発言した民主労働党の権永吉大統領選候補は、「ハンナラ党と民主党がＳＯＦＡ（韓米地位協定）改定の意を表したが、本来ならこの場で米国を糾弾しブッシュに謝罪を求めるべき」だとしたうえで、李会昌、盧武鉉、鄭夢準の各候補らに「４人で合同記者会見を開き、大統領選候補の連名で謝罪を促すとともに不平等なＳＯＦＡの改定を促す声明を発表しよう」と提案した。 集会を終えた参加者らは、司令官との面談を求め米第８軍司令部に向かおうとしたが、警察に道を阻まれた。参加者らは今後もたたかいの手をゆるめないという決意を新たにしながら、星条旗を燃やし集会を終えた。 集会終了後、ソウルの大学生２００余人は「米軍裁判完全無効」「ジョージ・ブッシュは謝罪しろ」などのシュプレヒコールをあげながらデモ行進を行った。 デモ行進に参加した大学生らは、「このたたかいが、１回やって簡単に終わるものではないということを見せつけるためにデモに参加した」「今日のたたかいが始まりで、駐韓米軍が撤退するまで学生が先頭に立ちたたかっていく」と述べた。 米軍法廷の無罪判決に対し、汎対委などの市民社会団体が非常時局を宣言し、全面闘争の展開を明らかにしたことで、米軍れき殺事件は新たな段階に入った。 往来ニュース ２３日 中国衛生代表団（団長＝張文康衛生相）が平壌に到着した。田顕豊保健次官が一行を出迎えた。 |
