日本側がわれわれとの約束を最初からくつがえし、拉致問題で生じた人道的処理問題に複雑さを作り出していることに関連し、わが方の当該部門と人民の間からはミサイル発射の保留を再考すべきだ、との慎重な意見が引き続き提起されている。

　現在、わが軍隊と人民は日本側が数百万に達する強制連行、日本軍の「従軍慰安婦」、大虐殺のような民族抹殺犯罪、文化財と資源の無制限な略奪行為など、かつて朝鮮人民に働いた前代未聞の国家犯罪に対して真相の公開と補償はせず、幾人かの拉致者問題だけに執着し、反朝鮮騒動を起こしていることにこみ上がる憤りを表している。

　事実上、われわれが米国の増大する圧殺企図と先制攻撃の脅威に直面して自主権と生存権を著しく威嚇されながらも、朝・日平壌宣言でミサイル発射の保留を２００３年以降も延長する意向を表明したのは、日本の切なる要請を考慮した最大の善意から出たものであった。

　しかし現在、日本当局はわれわれとの約束を破って信義に背く行動をしており、甚だしくも日本の国内では「北朝鮮と戦争を行ってもよい」という妄言まで飛び出している。

　拉致問題を巡る日本の国内世論がこのように感情的に極端になっているのは結局、われわれとの問題解決ではなく、逆に外部勢力のそそのかしの下、われわれとの対決を追求する不純勢力によるねつ造としか見られない。

　国家間の約束は、徹底的に相互性に基づいている。

　国民感情は、日本にだけあるものではない。（朝鮮通信）