ニュースＰＩＣＫ－ＵＰ
| 同胞のニーズ収れんする場に
民族教育協議会が発足 昨年の総聯１９全大会で明らかにされた、総聯中央常任委員会の諮問の場である「民族教育協議会」が発足した。９日、総聯中央の徐萬述議長、許宗萬責任副議長、曺令鉉副議長、裵益柱教育局長が参加して、東京・千代田区の朝鮮会館で発足集会が行われた。 協議会は、民族教育を時代と同胞のニーズに合ったものに改善・強化し、よりいっそう発展させていくため、各界各層の同胞からの意見を幅広く収れんし、その意見を総聯２０全大会での民族教育の方針樹立に役立てていこうというもの。 集会では在日本朝鮮人教職員同盟中央本部の蔡鴻悦顧問が会長に、関西大学の朴鐘鳴講師と在日本朝鮮人医学協会の朴相絃顧問が相談役に、朝鮮大学校政治経済学部の朴三石副学部長が事務局長にそれぞれ任命されたほか、彼らを含む全国各地の教育専門家、有識者、経済人、保護者ら計２４人が委員に任命された。 発足集会に続き第１回会議が行われ、会則、今後の運営、諮問内容などについて討議が行われた。 専門団体として力発揮を 人権協会が第４回研究交流集会 在日本朝鮮人人権協会が主催する第４回全国研究交流集会が９、１０の両日、岐阜市内で行われ、各地の会員と東海地方の同胞ら約１００人が参加した。９日には、シンポジウム「日本の対朝鮮人（外国人）政策のこれまでとこれから―朝・日国交正常化と外国人１０％社会を見据えて―」と懇親会が行われ、任京河・朝鮮大学校講師が基調報告をした後、白吉雲司法書士、金一雄朝大講師が報告した。 シンポでは朝・日国交正常化交渉の過程で民族教育の制度的保障など山積する在日同胞の地位問題において前進がもたらされるよう、人権協会が政策集団として役割を担うことが確認された。 金明秀・京都光華女子大学教員、ジャーナリストの姜誠さんを交えたパネルディスカッションでは、日本国籍を取得した同胞の民族性を測定する必要性やＷ杯の際に企画された定住外国人ボランティアネットに関する発表があった。１０日には分科会が開かれた。 洪成南総理、イタリア首相に慰問電 洪成南総理は、最近イタリア南部モリーゼ州を襲った地震とシチリア島のエトナ火山の噴火により、多くの人的・物的被害が出たことで、同国のシルビオ・ベルルスコーニ首相に慰問電を送った。 洪成南総理は電文を通じて、ベルルスコーニ首相と首相を通じて被災地の住民と遺族に深い同情と慰問の意を表するとしながら、イタリア政府と人民が災害を１日も早く克服し、被害地域の住民の生活を安定させるものとの確信を表明した。(朝鮮通信) 朝鮮とパキスタン外相、祝電交換 朝鮮とパキスタンの国交樹立３０周年に際し、両国外相が祝電を交わした。 白南淳外相は電文で、両国は複雑かつ流動的な国際情勢の中でも緊密に協調してきたと述べながら、両国間の親善関係は両国人民の利益と念願に沿って、政治、経済、文化などの分野でより強化されるだろうとの期待を表明した。(朝鮮通信) 労働新聞、「日本は対話姿勢を正しく定立すべき」 １１日付労働新聞は、先月２９、３０日に開かれた朝・日国交正常化会談に誤った論理と姿勢で臨んだ日本を非難した。 論評は、内外の世論と両国人民は今回の国交正常化会談を通じて、朝・日関係の肯定的変化を期待していたとしながら、今会談でなんら成果を生み出せなかった責任は日本側にあると指摘した。 そして、日本が罪多き過去を清算することが平壌宣言履行の基本であると強調。朝鮮側が大局的見地から日本の補償問題を経済協力の方式で解決することにした点について言及しながら、日本が拉致問題や核問題などに固執することなく、対話姿勢を正しく定立すべきだと指摘した。(朝鮮通信) 労働法改悪反対、汎国民的運動を ソウルで「２００２全国労働者大会」 民主労総は１０日、「２００２全国労働者大会」をソウルで行い、各地から２万５０００余人の組合員らが参加した。 開会の辞でユ・ドクサン委員長代理は、「現在強行されようとしている経済特区法、週５日制などを盛り込んだ労働法の改悪、公務員組合法などの３大悪法は、新自由主義に基づいた労働市場の柔軟化政策を完成させようとの最後の攻勢」だと指摘、「政治圏で経済特区法を強行処理する場合、２大労組はもちろん環境、教育、医療、法曹など社会各層の力を合わせ汎国民的な抵抗運動を展開する」と警告した。 また、チョン・ヒョンチャン全農議長は連帯のあいさつで「ＩＭＦにより多くの労働者が路頭をさまようことになり、農民も知らぬうちに多くのものを奪われ、今ではコメ農業すらわれわれから奪おうとしている」「コメは７０００万民衆の生命線。１３日に行われる農民大会を通じてコメを守るたたかいの先頭に立つ」と決意を新たにした。 権永吉民主労働党大統領候補も、「女子中学生れき殺事件後、各地でブッシュ大統領の謝罪と米軍兵士を法廷に立たせることを求める声が高まっているにもかかわらず、大統領および各党の大統領候補たちはこの問題に関して口を閉ざしている。私が大統領になったら、土下座して謝罪することを強く求める」と述べた。 民主労総は決議文を通じ、▼労働法の改悪と経済特区法の放棄▼労働運動への弾圧中止と公務員の労働３権の保障―などを求めた。 大会終了後、参加者らはデモ行進を行った。 往来ニュース １１日 ロシアを訪問するキム・ジェリン副局長を団長とする朝鮮国家文献局代表団が平壌を出発した。 |
