東京で日朝文交創立３０周年祝賀宴

　日朝文化交流協会創立30周年記念祝賀宴が１日、東京のアルカディア市ヶ谷で開かれ、林亮勝理事長をはじめとする日本人士、総聯中央の南昇祐副議長ら総聯活動家が参加した。

　１９７２年９月５日に設立された同協会は、金正日総書記の誕生月に際して「日朝芸術の夕べ」を在日本朝鮮文学芸術家同盟と共催し、日本国内にある朝鮮文化を訪ねる旅を企画するなどの文化交流事業を進めてきた。

　この日、あいさつした林理事長は、「朝・日両国とも互いに政治的な主張はあるが、文化の交流は一線を画するものだ。朝鮮の文化に敬意を持つと同時に、日本人が作り上げたものを理解していただく、その中でしっかりした関係を築ける」と語った。

　来賓としてあいさつした南副議長は、「歴史的な平壌宣言採択にたどりつくまでには、日朝文交の先生方をはじめとする多くの方々の業績、蓄積があった」と感謝の意を述べた後、「むずかしい局面を乗り越えるには３０年間築き上げた友情が大きく作用する」と述べた。

第３５回在日朝鮮学生中央芸術競演大会

　第３５回在日朝鮮学生中央芸術競演大会が１、２の両日、東京朝鮮文化会館（北区）と周辺の文化施設で行われた。１日目には声楽、民族器楽、洋楽器、舞踊の４部門別に審査が行われ、各地の朝鮮中､高級学校の生徒ら約１６００人が参加した。２日目には表彰式と優秀作品発表公演が行われ、２１２作品中６２作品に金賞が授与され、１９作品が優秀作品に選ばれた。優秀作品発表公演を同胞保護者ら４０００人が観覧した。

　表彰式で審査委員長の李光男・朝鮮大学校教育学部副学部長は、９月にソウルと全州で朝鮮学校児童、生徒らが初めて公演したことに触れ、「生徒たちの歌と踊り、楽器の演奏が南の同胞の胸を打ち、涙を誘った。生徒たち自身も民族教育のすばらしさを実感した。芸術活動を活発に繰り広げ、異国の困難な環境のなかでも民族の誇りを育んでいこう」と呼びかけた。

「政府は農政改善を」

全国里長団が記者会見

　「ＷＴＯコメ輸入開放反対と韓―チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）反対のための全国里長団代表記者会見および１１．１３農民大抗争闘争宣布式」が１０月３１日、国会前で行われた。

　チョン・ヒョンチャン全国農民会総連合議長は開会の辞で、「現政権はコメ農業を守る政策ではなく、放棄しようとの政策を展開している。われわれの力で農業を守り抜かなければならない緊迫した状況に置かれている」としながら、「今日を機に全国３０万農民闘争を引き出し、どんな困難にぶつかっても７０００万の国民のコメだけは守るための全国的なたたかいを展開する」と述べた。

　つづいて発言したキム・トギル里長（京畿道）は、「これまで里長が政権の下手人としての役割を果たしてきたのは事実だが、現在農村ではこれ以上政府や政治圏に期待するものはないと農民たちが団結しつつある」「１３日の全国３０万農民大抗争で農村の里長たちが先頭に立ち、４００万の農民がともに参加できる大会にしよう」とアピールした。

　記者会見では、ＷＴＯコメ輸入と韓―チリＦＴＡ反対の立場を込めた記者会見文が読まれた。

　記者会見につづいて行われた宣布式では、カン・キガプ全国農民会総連盟（全農）慶南道連盟委員長が演説を行い、「いま農民たちはこれ以上ないくらいに追いつめられ、これ以上後退したら死ぬしかない状況」だと述べながら、農民の窮状を訴えた。

　また、「ＦＴＡは苦しむ農民を石塊で打ち下ろすのとなんら変わらない」としたうえで、政府は農業を生命・環境産業としてとらえ、決してマネーゲームで農業を駄目にするようなことがないよう求めた。

　集会は闘争宣布文と対国民アピール文の発表で終了、参加者らは代表団を構成しハンナラ党、民主党をはじめとする各党に農政要求案を手渡すとともに、１３日の大会で各党の大統領選候補が農業政策と農民の要求事項に対して答えるよう求めた。

鉄道連結実現へ

朝・ロ東海線現代化で覚書き

　朝鮮鉄道省とロシア交通省の間で、朝鮮東海線鉄道の現代化に関する覚書きが２日、平壌で調印された。

　金容三鉄道相は、１０月２９日に平壌に到着したゲンナジー・ファデーエフ交通相一行と１日に会見し、両国の鉄道連結問題について意見交換した。

　２日に行われた記者会見でロシア交通相が明かしたところによると、今後両国代表は一定の期日が過ぎた後再度会合を持ち、この問題に関する最終決定を下すという。

　また、双方は朝鮮半島縦断鉄道に関する北、ロシア、南の３者会談を持つことが重要との認識をともにし、近いうちにウラジオストクで行うことでも合意した。（平壌支局）

開城工業地区建設で合意

　北南経済協力推進委員会第２回会議の合意に沿って、開城工業地区建設分科第１回会議と臨津江水害防止分科第２回会議が１０月３０日から１１月２日まで平壌で行われた。

　開城工業地区建設分科第１回会議の合意書では、１２月中の建設着工、労力や電力・通信の保障、また通行、税関、検疫などの諸問題を確定することで合意した。

　一方、臨津江水害防止分科第２回会議の共同報道文では、臨津江流域と漢江下流の現地調査や洪水予報施設の設置、治水に必要な苗の提供などを協議し、第３回会議を来年１月、ソウルで行うことを明らかにした。（平壌支局）

「まず核放棄」は新たな衝突

朝鮮外務省代弁人

　朝鮮外務省スポークスマンは２日、米国が不可侵条約の締結に関する朝鮮の提案を無視し続けていることと関連し、朝鮮中央通信社記者が提起した質問につぎのように答えた。

　１０月２５日、われわれは朝米間での不可侵条約締結に関する提案をした。

　しかし米国はわれわれの提案を無視し、「まず核放棄、次に対話」という主張に固執し、われわれに対する外圧の雰囲気を作り出そうとしている。

　「まず核放棄」という米国の主張は新たな衝突を招こうとするもので、相応な対応策を強化する方向にわれわれを導くだけだ。（朝鮮通信）