不可侵条約提案への対応
労働新聞論評
労働新聞10月29日付は、「朝鮮民族の運命と利益を守るための提案」と題した論評を掲載し、次のように指摘した。
既報のように、われわれは米国の一方的で傲慢無礼な態度により、朝鮮半島に醸成された重大な事態を打開すべく朝米間で不可侵条約を締結することに関する提案をした。 米国は、核問題解決のための朝米基本合意文の条項をひとつも履行していない。にもかかわらず、かえってわれわれが朝米基本合意文に違反していると言いがかりをつけている。米国がわれわれを「悪の枢軸」と規定し、核先制攻撃対象に含めたのは、われわれに対する明らかな宣戦布告であり、朝米基本合意文を完全に無効にした行為である。 米国のこうした策動により、われわれの生存権は史上最悪の脅威にさらされており、朝鮮半島ではいつ戦争の火蓋が切られるかわからない重大な情勢がかもし出された。 こんにちの重大な事態を打開する秘訣は、われわれの提案どおり朝米間で不可侵条約を締結することにある。 朝米間で不可侵条約を締結することに関するわれわれの提案は、すべての民族を中心に据えすべての朝鮮民族の運命と利益を守るための正当な提案である。米国が持ち出した核問題は、われわれと米国間の問題だけではなく、北と南を包括するすべての朝鮮民族と米国との問題である。 さる2月、米国のブッシュ大統領は南に来た際、われわれを反対する戦争はせず、対話を通じて問題を解決すると言ったことがある。したがって米国にはわれわれの不可侵条約締結の提案を受け入れられない理由はない。米国によって朝鮮停戦協定でさえ有名無実化した現状況での朝米不可侵条約の締結はさらに切実で緊迫した問題として浮上している。 現在の情勢は、北と南が民族共助の旗印を高く掲げることを求めている。 朝米不可侵条約締結の提案に対する態度は、米国が真に核問題を解決する意思があるのかないのか、核問題をわれわれとの対話と協議で解決しようとするのか、あるいは戦争の方法で解決しようとするのかをはかる尺度となる。米国は朝米不可侵条約を締結し、核問題を解決する方向に進まなければならない。 |