神奈川初中高公開授業に例年より多い１５０余人参加

　１２回目となる対外公開授業が１８日、神奈川朝鮮初中高級学校で行われた。横浜市教育委員会、同市教職員組合との共催で行われた催しには、１５０余人の日本人教員ら関係者が訪れた。参加者は各教室ごとの授業や教材などの展示を見てまわったほか、各校それぞれの交流経験を発表しあった。朝鮮学校生徒の保護者による討論、ドキュメンタリー「ハッキョ（学校）」の上映や朝鮮学校生徒による芸術公演なども行われた。

　「日本人拉致問題」の影響を考慮して中止や延期も考えたが、従来より３０人ほど多くが訪れた。参加者たちは民族教育の現場に触れながら、「子どもたちの明るく元気な表情が素晴らしい。これからも心を通い合わせながら交流を深めたい」と語っていた。
【神奈川初中高】

経営者は意識改革を

２００２年度焼肉店経営集中講座

　２００２年度朝鮮料理（焼肉）店経営集中講座（主催＝在日本朝鮮人商工連合会・同胞飲食業者協議会）第１回講座が２３、２４の両日、東京・上野の朝鮮商工会館で行われた。今年で６回目となる講座には、北は青森から南は広島までの朝鮮料理店経営者およそ５０人が参加した。

　今講座のメインテーマは「問われる経営手腕」。講演には�麻vロジェクト・ドゥ・ホスピタリティマネージメント研究所の清水均代表取締役、東條経営研究所の東條伸一氏、際コーポレーション�鰍ﾌ中島武代表、�翌ｨもに（ＯＭＯＮＩα）の権東品代表らが出演し、明確なビジョンのもと意識改革をしていくことの重要性について話した。

　参加者は店舗見学のかたわら、経営や販売促進の経験談など、さまざまな意見交換を行った。第２回講座は１１月１９〜２０日、朝鮮商工会館で行われる。

米軍装甲車れき殺事件「国会レベルで真相究明を」

汎対委が記者会見

　「米軍装甲車による女子中学生殺人蛮行の国会真相調査団および国政調査権発動を促す記者会見」が２４日、ソウルで行われた。

　記者会見は、「米軍装甲車による女子中学生殺人事件汎国民対策委員会」（汎対委）が主催したもので、キム・ジョンイル汎対委共同執行委員長は、「１００万の市民が署名し１億ウォン以上の闘争基金が集まったが、国会では（この問題に）関心すらない」と政治圏の無関心を非難した。

　キム委員長はまた、「女子中学生事件に関しては、南の市民ばかりでなく米国や日本の海外同胞たちですら解決を求めているのに、国会がこの事案に関心を持っていないのは過ち」「国会が今からでも真相調査団を構成し、国政調査権を発動しなければならない」と指摘した。

　仏教人権委員会のチングァン和尚も、「私たちが国会議員を選ぶ理由は、国民の代弁をしろという意味」だとしながら、「ヒョスンとミスン（犠牲となった女子中学生）の痛みを自分の痛みとして感じ、与野党関係なく問題解決のため積極的に取り組むべきだ」と政治家たちの覚醒を求めた。

　汎対委は記者会見文を通じ、「事件解決に取り組まない与野党の政治圏は政治的詐欺師であり、国民の糾弾と審判から逃れることはできない」としながら、「遅ればせながら、国会レベルで真相調査団を構成するとともに国政調査権を発動し、真相を明らかにすることに最善を尽くさなければならない」と述べた。

　記者会見を終えた汎対委のメンバーらは、民主党、ハンナラ党、国民統合２１、民主労働党の代表と大統領選候補者らに公開質問状と面談申請書を送り、質問状には２９日、面談については１１月３日までに回答するよう求めた。

　米軍側は刑事裁判権の移譲を拒否した後、９月２４日米軍法廷で加害者の米軍兵士に対する裁判を敢行、弁護人らは無罪を主張した。

　汎対委ではこれに強く反発、事件の真相究明と責任者処罰のためにも、加害者の米軍を南の法廷に立たせることを重要視し、国会レベルでの問題解決を要求した。

不可侵確約で安保懸念解消の用意

核問題で朝鮮外務省代弁人が談話

　朝鮮外務省スポークスマンは２５日、核問題と関連して談話を発表した。＝全文　談話は、朝鮮半島の核問題は朝鮮を米国がほぼ半世紀前から核兵器で威嚇してきたことに起因するとしながら、朝米基本合意文に違反しているのは米国であると述べた。

　そのうえで、朝米間で不可侵条約を締結することが核問題解決の合理的かつ現実的な方途であるとしながら、米国が朝鮮に対する核不使用を含む不可侵を法的に確約するなら、朝鮮も米国の安保上の懸念を解消する用意があることを明らかにした。

　談話は、問題解決には協商の方法もあり抑止力の方法もあるが、朝鮮は前者を望んでいると指摘した。（朝鮮通信）

平壌宣言履行が国交正常化の担保

朝・日会談で朝鮮中央通信

　国交正常化のための朝・日政府間の会談が２９、３０の両日、マレーシアのクアラルンプールで行われる。

　朝鮮と日本は地理的に近い国であり、歴史的にもはるか昔から互いに行き来しながら関係を深めてきた。

　朝・日両国が近い隣国として付き合いながら共存・共栄していくことは、両国人民の念願と利益、アジアと世界の平和のためにもこれ以上延ばすことのできない時代の要求となっている。朝・日平壌宣言の精神・基本原則の尊重と誠実な履行は、朝・日会談の成果と国交正常化実現の重要な担保となる。（朝鮮通信）

金永南委員長、人質事件で慰問電

　朝鮮最高人民会議常任委員会の金永南委員長は２５日、ロシアで起きた人質事件と関連し、プーチン大統領に慰問電を送った。

　金永南委員長は、極端主義的な目的を追求して敢行されたチェチェン反乱勢力の卑劣なテロ行為を強く非難するとともに、すべてのテロとテロへのあらゆる支援も反対するのが朝鮮政府の確固とした原則的立場であることを明らかにし、１日も早い事件解決を望んでいると述べた。（朝鮮通信）