外国人政策のあり方は
人権協会、岐阜で研究交流集会
在日本朝鮮人人権協会は11月9、10日、岐阜で全国研究交流集会を開く(協賛=総聯岐阜県本部)。
会員の研究成果を共有し、情報交換、交流を進めるとともに、同胞社会をとりまく状況や諸問題、朝・日国交正常化交渉で協議される在日朝鮮人の地位問題について議論する。 1日目はシンポジウム、生活・法律相談、懇親会。シンポは「日本の対在日朝鮮人(外国人)政策のこれまでとこれから―朝・日国交正常化と外国人10%社会を見据えて―」をテーマに日本政府の外国人政策のあり方を論じながら今後の在日同胞の生き方、同胞社会について考える。 基調報告を任京河・朝鮮大学校講師がつとめ、パネルディスカッション「排他か共生か?―多文化共生社会の条件―」では、ジャーナリストの姜誠さんが「定住外国人ボランティア活動からみた『共生』の可能性」、金明秀・京都光華女子大学助教授が「3、4世の価値観と生き方」と題して発言する。近畿地方本部副会長の白吉雲司法書士が外国人登録証の統一表示について提言する予定。2日目は会員による分科会を開く。 シンポは会員以外も参加自由。シンポ終了後は東海地方の同胞を対象に、専門家による法律・生活相談が行われる。 日時:◇11月9日(土) 13時半受付、14時開会、14時10分〜シンポ、17〜18時 生活相談、18〜20時 懇親会 ◇10日(日) 9〜11時半 分科会(経済・税務、法律・人権・福祉)、11時半〜12時 全体会、閉会 場所:十八楼(岐阜市、TEL 058・265・1551) 参加費:2万円(消費税込み、交通費別途) ※岐阜県下同胞に関しては懇親会とシンポ参加者は6000円、シンポのみは1000円 問い合わせ:人権協会(TEL 03・5818・5424)、総聯岐阜(TEL 058・265・3621) |