朝米関係の展望は米国の態度にかかっている

朝鮮中央通信


 【平壌12日発朝鮮中央通信=朝鮮通信】既報のように、さる3日から5日まで米大統領特使のジェームズ・ケリーが訪朝した。

 これに関連して近頃、米当局者と一部のマスコミからは、ケリーがわれわれに「懸念事項を対話を通じて解決する意向を示し」「率直な意見交換を行った」との声が出ている。

 これは、事実を誤って報道したものであって、今回あらわになった米国のごう慢な態度に対する世論の非難をなだめようとする方策に過ぎない。

 ケリーの訪朝が、対話とはまったく性格の異なる米国の一方的な要求をわれわれに無理に押し付けて朝鮮を屈服させようとするところにその目的があったというのは、厳然たる事実が立証している。

 もともとわれわれは、ブッシュ政権が対朝鮮政策と対話再開に対する立場を説明するために特使を送るというので受け入れ、対話を通じて朝米間の懸案を解決することの出来る方途を探し出すことを期待した。

 特使は今回、対話の再開問題については論議さえしようとせず、対話という言葉を口にしなかった。

 もちろん今回、特使が来て、われわれを武装解除するための米国の「懸念事項」なるものを直線的かつ率直に伝えた。

 そうした意味においては、今回の特使訪問が率直なものであり、われわれにとっても米国の立場を正確に把握できた有益な契機になったといえる。

 しかし問題は、特使が安保上の懸念を解消するためわれわれが先に動かないと対話も関係改善もないばかりか、朝・日関係、北南関係も破局状態に陥ると、はなはだしくごう慢かつ威嚇的な態度を取ったことである。

 われわれは特使訪問を通じて、米政権が力と強権でわれわれを屈服させようとする強硬敵視政策を追求し続けていることを確認することになった。

 このように、われわれに対する米国の強硬敵視政策が明白に確認された状況のなかで、わが軍隊と人民はいっそう覚せいするようになった。

 米国の強硬敵視政策は、その正当性が確証された軍事優先の政治に従って、必要なすべての対応措置を取るようわれわれを後押しするものとなっている。

 朝米関係の展望は米国の態度いかんにかかっている。

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