商工連 昨年１０月の景況観測調査
引き続き厳しい状況
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在日本朝鮮人商工連合会（商工連）が行っている同胞企業を対象とした定期景況観測も３回目を迎えた。今回の調査期間は昨年１０月１５～３１日。主管する商工連経済研究室は、「傾向性がはっきり出始めている」と分析している。「同胞経済研究」第３号（２００１年冬）に掲載された調査結果の内容を抜粋して紹介する。
概況
全般的には７項目（後述の調査内容参照）のうち、６項目が前期比で悪化傾向を示し、２期連続マイナスも５項目（表１参照）。同胞企業が継続して厳しい状況にあることが明らかになった。 日銀短観（２００１年９月調査）と比較（表２参照）しても、すべてマイナスで、一般の中小企業より同胞企業がいかに悪いかがわかる。 業種別にみると、飲食業と遊技業はすべての項目で前期比マイナスとなった。とくに飲食業の落ち込みが激しい。土木・建設業は前期まで非常に悪かっただけに、今回はすべての項目で前期を上回った。 景況 景況ＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は前回とほぼ同じ▲（マイナス）５１（前回は▲５２）。来期見通し（「良くなる」―「悪くなる」）は▲６０とさらに悪くなると見ている。 業種別では、飲食業が▲６３と一番悪かった。 売上高 売上高ＤＩ（「伸びた」―「落ちた」）は▲４４。前期と比べた売上高伸び率は▲１４％だった。来期見通し（「伸びる」―「落ちる」）は▲４９。 業種別にみると、飲食業の売上高ＤＩは▲６７と最も悪い。前回調査時の今期見込みについても▲５０ものズレが生じた。飲食業の売上高伸び率は前期比▲２５％、見通しは▲３９％。ＢＳＥ（狂牛病）の影響が売り上げにはっきり現れた形だ。 一方、土木建設業はマイナスではあるが、前期比で２６ポイント改善した。 仕入と採算 仕入価格ＤＩ（「上がった」―「下がった」）は▲１０で、来期（「上がる」―「下がる」）は▲８。 採算状況ＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４９。来期の採算状況ＤＩ（「良くなる」―「悪くなる」）は▲５１で悪化傾向が見込まれる。業種別では飲食業が▲６３と悪い。来期見通しも飲食業が▲６５で最悪。 資金繰り 資金繰りＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４９。来期の資金繰りＤＩ（「良くなる」―「悪くなる」）は▲５７で、さらに悪化傾向が見込まれる。 ここでも飲食業は今期▲７４、来期▲７９と著しく悪化している。 設備と人手 設備ＤＩ（「足りない」―「余っている」）は１５で不足という結果。来期（「足りない」―「余る」）も１１で不足傾向が見込まれる。 業種別では、遊技業が今期（２９）、来期（２４）とともに設備の不足感が強い。 人手ＤＩ（「足りない」―「余っている」）は▲３。１、２回目に比べて初めて人が余っているとの結果になった。来期ＤＩ（「足りない」―「余る」）は▲７。 業種別に見ると、飲食業は前期まで人手不足であったのが、今期▲２６、来期▲２６と過剰感が一気に強まっている。 【調査対象】東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の各商工会の法人会員から２７０法人の経営者。調査方法は面接。 【調査内容】①景況判断②売上高③仕入価格④採算状況⑤資金繰り⑥設備⑦人手の７項目。昨年７～９月期を基点に前期比の状況、来期の見通しを調査。 【注】ＤＩ（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ ｉｎｄｅｘ）は景気判断指数などに用いる。Ａ―Ｂで計算。単位は％ポイント。景況と売上高、資金繰り、採算状況のいずれも、ＤＩがプラスであれば好転、マイナスであれば悪化と判断できる。仕入価格はプラスであれば上昇、マイナスであれば下落。設備と人手は、プラスであれば不足、マイナスであれば過剰と判断できる。 |
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