統一運動の大衆化めざす

　統一運動の大衆化をめざす「平和と統一のための市民連帯」(平和統市民連帯)が２１日、ソウルで創立総会を開き、出帆した。

　平和統市民連帯は創立趣旨文で、「市民が中心となり、統一問題に専門性をもつ市民団体の創設が至急の課題」としながら、「統一運動の大衆化、統一論議の均衡化、統一政策の対案化の３大原則のもとに統一運動を展開する」ことを明らかにした。

　平和統市民連帯は綱領目標に、南北７．４共同声明および基本合意書の速やかな履行、６．１５共同宣言の実践、平和協定の速やかな締結、南北間の平和軍縮および「韓」半島の非核化、未来志向的な「韓」米関係の発展、市民らの統一教育などをあげた。

　平和統市民連帯は２５日人選を完了した。

在南朝鮮米軍犯罪の裁判権７％

　在「韓」米軍の犯罪に対する南当局の裁判権行使が、７％程度しかないことが明らかになった。

　外交通商部が２６日、国会に提出した資料によると、今年１月から７月まで発生した米軍の犯罪人２６３人のうち、７．２％にあたる１９人だけに対し裁判権を行使した。さかのぼると､９７年は６．１％､９８年は４．９％、９９年は５．１％､昨年は７．４％｡

　犯罪は交通事故と暴力事件が最も多く、７月まで把握している犯罪人２６３人のうち、交通事故処理特例法違反が３４．２％、暴力行為処罰法違反が３２．７％である。このほか道路交通法違反、窃盗などを犯している。

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