景況、売上高ともマイナス
商工連 ７月の景況観測調査
| 在日本朝鮮人商工連合会（商工連）では、今年４月に続いて７月（調査期間＝７月１６～２８日）に、第２回目の同胞企業を対象とした景況観測を行った（商工連経済研究室が主管、１、４、７、１１月の年４回実施）。「同胞経済研究」第２号（２００１秋）に掲載された７月の調査結果によると、第１回目の調査に比べ、７項目のうち６項目が悪化傾向を示し、同胞企業は引き続き厳しい状況にあることが明らかになった。以下、内容を抜粋して紹介する。
景況 ２００１年４～６月の景況ＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲（マイナス）５２。前回▲４５より７ポイント下回った。前回調査時の今期見通しは▲４０であったことから見ても、予想以上に悪化したことがわかる。商工中金が実施した中小企業月次景況観測２００１年４～６月までの景況判断はそれぞれ４３．５、４１．６、４１．０（５０が「好転」「悪化」の分岐点）だが、今回の調査を同じ計算式に当てはめると２４となり、日本の中小企業よりも悪化傾向にある。 業種別では、すべての業種でマイナスだが、なかでも金融業（▲６８）のマイナス幅が大きかった。 売上高 売上高ＤＩ（「伸びた」―「落ちた」）は▲３６。次期の売上高ＤＩ（「伸びる」―「落ちる」）は▲３９。次期の伸び率見通しは▲１％と見込まれている。 業種別では、金融業が現状で▲５７と悪く、前期比で▲２０も落ち込んだ。来期の展望では土木・建設業が▲５５と一番悪かった。 仕入価格 仕入価格ＤＩ（「上がった」―「下がった」）は▲３。次期（「上がる」―「下がる」）は０。業種別にみると、遊技業（１４）、飲食業（１２）、製造業（２）で仕入価格の上昇傾向にある。 採算と資金繰り 採算状況ＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４８。次期の採算状況ＤＩ（「良くなる」―「悪くなる」）は▲４５で悪化傾向が見込まれる。 資金繰りＤＩ（「良くなった」―「悪くなった」）は▲４３。次期の資金繰りＤＩ（「良くなる」―｢悪くなる｣)は▲４５で､さらに悪化傾向が見込まれている。 設備と人手 設備ＤＩ（「足りない」―「余っている」）は１８で不足という結果。次期の設備ＤＩ（「足りない」―「余る」）も１２と不足傾向が見込まれる。 人手ＤＩ（「足りない」―「余っている」）は２と不足という結果。次期（「足りない」―「余る」）は▲３となった。業種別では飲食業が現状（１５）、展望（１７）ともに不足感が強かった。過剰感が強かったのは土木・建設業（▲１６）。 【調査対象】東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の各商工会の法人会員から３００法人の経営者。調査方法は面接。 【調査内容】①景況判断②売上高③仕入価格④採算状況⑤資金繰り⑥設備⑦人手の７項目。今年４～６月期を基点に前期比の状況、次期の見通しを調査。 【注】ＤＩ（ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ ｉｎｄｅｘ）は景気判断指数などに用いる。Ａ―Ｂで計算。単位は％ポイント。景況と売上高、資金繰り、採算状況のいずれも、ＤＩがプラスであれば好転、マイナスであれば悪化と判断できる。仕入価格はプラスであれば上昇、マイナスであれば |
