徹底した再発防止策を

　公安調査庁（公調）による外国人登録原票不当入手事件と関連し、総聯京都府本部の活動家と研究者による会合が５日、京都市内のホテルで行われた。総聯本部の諸葛檀副委員長と琴基都国際部長、金京富弁護士、田中宏龍谷大教授、仲尾宏京都造形芸術大教授、吉田隆行弁護士ら９人が参加した。

　会合では事件の経緯について報告された後、今後の対応などについて意見交換が行われた。

　水野直樹京大教授は、「外国人登録原票は行政機関が持つ個人情報の中で　
ももっとも機密性が高く、詳細なものだ。にも関わらず、それを外に出すということは行政の感覚麻痺を自ら露呈している」と京都市の対応を非難。そのほかにも「市が再発防止策を作って公表するように求めることが必要」などの意見が出された。また、総聯本部からは人権救済申立を検討していることも報告された。