「軍国化政策の計画的推進を示唆」

　朝鮮の新聞各紙が、日本が改良型ロケット「Ｈ２Ａ」の打ち上げ実験をしたことで、論評を掲載した。

　各紙は、今回のロケット打ち上げ実験は現在、日本の反動勢力が宣伝するような「宇宙開発」のためでなく、大陸間弾道ミサイルのような軍事的目的を隠すための茶番劇であると指摘した。

　今回打ち上げられたロケットは、すでに１９９８年から数回の実験を経て完成された一連の主力ロケットの改良型であり、用途に応じて大陸間弾道ミサイルに容易に転換できる能力を持っているという。

　「労働新聞」（３日付）は署名入りの論評で、日本は今回のロケット打ち上げ実験を断行することにより、敗戦後、主張してきたいわゆる「専守防衛」という仮面を完全に脱ぎ捨てて海外膨張野望の実現の一歩を踏みだしたことを自らさらけ出したとし、次のように指摘した。

　日本の反動勢力がロケット打ち上げ実験を行ったのは海外膨張を追求し、アジアの盟主になろうとする日本の軍国化政策が計画的に進められていることを示唆している。

　日本の反動勢力が進めるロケット打ち上げは、わが共和国を狙ったものである。われわれは、共和国を第一の目標とし、無謀なミサイル開発に執着している日本の軍事的動きとそれを公然とそそのかしている米国の反共和国圧殺策動に対して絶対に傍観するわけにはいかない。

　米国と日本は、衛星打ち上げを中止しているわれわれの平和愛好的な立場を間違って判断してはならない。

　平和的なミサイル綱領を推進するのはわれわれの正々堂々たる自主的権利である。すでに明らかにされたように、われわれのミサイルは共和国の自主権を尊重する国々に限ってのみ脅威にならないものであって、われわれを目標にして危険なミサイル打ち上げに執着している日本とそれを積極的にバックアップしている一部の国々まで雅量を施すものではない。

　また、「民主朝鮮」（３日付）も署名入りの論評で「日本は自らの無分別な軍事的挑発行為が、取り返しのつかない重大な結果を招くことになると知るべきである」と指摘した。