今号の内容は、７月に調査を実施した同胞企業定期景況観測、朝鮮大学校政治経済学部の呉民学講師による誌上講演「急変する金融情勢と新設信用組合について」、商工連合会・経済研究室による「同胞企業における事業計画書の必要性とその作成方法」、朝鮮大学校経営学部の金美徳講師による「日本のベンチャー企業と在日コリアン企業の比較研究」など、読み応えのある論文が満載だ。

　同胞企業定期景況観測は､東京､神奈川､愛知､大阪､兵庫､京都､福岡の各商工会の法人会員のうち３００法人の経営者を対象に実施されたもので、調査内容は�@景況判断�A売上高�B仕入価格�C採算状況�D資金繰り�E設備�F人手。４〜６月期を基点に前期比の状況、次期の見通しを調査している。

　調査は今回で２回目。７項目のうち、６項目が前期に比べて悪化傾向を示しており、同胞企業が依然として厳しい状況にあることが明らかになっている。

　「同胞企業における事業計画書…」では、二極化が進み「勝ち組」と「負け組」がはっきり区分される現状の中で、同胞企業が生き残るための手だてとして事業計画書の作成を提案している。

　ここでは、事業計画書の必要性、目的、事業計画書を作成するにあたっての心得、その方法について整理している。戦略的思考を強化するうえで参考になると思われる。

　簿記論、ベンチャー企業論が専門の金講師による「日本のベンチャー企業…」は、前号の続き。今号の内容は、在日コリアン企業の経営とその考え方である。具体的には、在日コリアン企業の株式公開問題、在日コリアン企業におけるグローバル化の本質とその対応、在日コリアン・ビジネスと技術、直営店とフランチャイズ。いずれも昨今、関心事となっている問題だ。購入などに関する問い合わせは在日本朝鮮人商工連合会まで。ＴＥＬ  ０３・３８４４・４１１１、ＦＡＸ  ０３・３８４４・３４３０、ホームページ＝http://www.korea-fci.com

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