今回、明るみに出た公安調査庁（公調）による外国人登録原票請求事件は、本質においてこの例えと変わらない。

　在日同胞を取り巻く日本社会の状況は、１０年、２０年前と比べれば改善されつつあるものの、「敵視」という一点においては何も変わっていない。「破壊活動防止法」（破防法）に関連する調査を口実にした公調の原票請求は、改めてそのことを見せつけた。

　１９５２年７月に施行された同法は、「暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定め…もって、公共の安全の確保に寄与する」ことを目的としている（第１条）。ちなみに「暴力的破壊活動」とは、「内乱」「内乱陰謀」「内乱等のほう助（支援）」「外患（外国からの武力行使）誘致、援助」などを指す（第４条）。

　なんともたいそうな規定だが、「この法律は、国民の基本的人権（思想、信条、集会、結社、表現及び団体行動など）に重大な関係を有するものであるから、…これを拡張して解釈するようなことがあってはならない」（第２条）とも釘を刺している。

　しかし、いったいこのどの項目が今回、原票申請・入手の対象になった同胞たちに該当するのだろうか。

　そもそも破防法は団体に向けられたものだから、総聯を念頭に置いたものであることは明らかだが、祖国の自主的平和統一と在日同胞の権利擁護、その拡大、さらに相互扶助を目的として結成され、活動している総聯にとって無縁の存在である。

　だから、人権をじゅうりんするものだとして、謝罪と再発防止を求めて各地の総聯組織と同胞、そして日本市民たちが怒り、抗議、非難の声を上げているのだ。（彦）

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