釜山地域の５８の市民団体が参与する「日本の歴史教科書わい曲阻止汎市民対策委員会」は１４日、釜山駅広場で２０００余名の会員らが参加する中、日本首相の靖国神社参拝糾弾および歴史教科書わい曲阻止汎市民決起大会を開いた。

　汎市民対策委員会は「日本の首相が、戦犯者の位牌がある靖国神社に参拝したのは、日本の極右勢力をそそのかし軍国主義を復活させようという陰謀だ」と指摘しながら、「これは『韓国』をはじめとするアジアの民衆に対する侮辱であり、東北アジアの平和を脅かすもの」と非難した。

　集会を終えた参加者らは、日本総領事館の前で糾弾デモを行った。

　一方、三菱重工業「韓国」人強制徴用者裁判を支援する会と民衆連帯など３０余の社会運動団体も、釜山市東区で集会を開き、日本首相の靖国神社参拝と滞納賃金返還を要求した。

　集会に参加したおよそ１００人の会員らは、「日本政府は過去に自らが犯した蛮行に対する反省と清算どころか、かえって軍国主義史観を復活させようとしている。日本政府は過去の清算と公式の謝罪、被害補償を行うべきだ」と主張した。

韓総連、代議員の連行方針撤回を要求

　「韓国」大学総学生会連合（韓総連）は１３日、ソウル延世大学の学生会館の前で記者会見を開き、公安当局が９期韓総連の代議員連行拘束方針を、撤回するよう求めた。

　記者会見で韓総連は、「６．１５以後、韓半島はいつにもまして南北和解と団結の雰囲気が高揚している。にもかかわらず公安当局は韓総連にいまだ利敵規定を適用している」としながら、「検察と警察は９期韓総連の代議員に対する連行方針を即時撤回し、対話に望むべき」と主張した。

　第９期を含め韓総連の代議員は現在、「国家保安法」の利敵団体加入等の嫌疑で逮捕礼状が出されている。

「韓国」通信労組、朝鮮日報拒否闘争

　「韓国」通信労働組合は１３日、ソウル中区のプレスセンターで記者会見を行い、先月の２６日とさる８日に、朝鮮日報の購読拒否と朝鮮日報に広告を掲載しないことを会社側に要求したことを明らかにした。

　労組は声明で「日帝に追従し独裁政権に迎合してきた朝鮮日報は、この間労働者の生存権闘争を体制転覆運動と非難してきた」としながら、「朝鮮日報の旧態依然の体制が改善されるまで、４万の労組員たちと共に購読拒否闘争を展開する」とした。労組は、すべてのオフィスへの朝鮮日報記者の出入りを禁止するとともに、一切の取材に応じないこと、業務車両と組合員の車に｢アンチ朝鮮日報｣のステッカーを張るなどを決議した。

会談の関連記事