報道によると、被爆５６周年を迎えた広島で開かれている原水爆禁止世界大会に参加したアジア４ヵ国の代表は５日、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史わい曲教科書と小泉首相の靖国神社参拝への動きに反対する共同声明を発表した。

　中国人民平和軍縮協会、ベトナム平和委員会、非核フィリピン連合、「韓国緑の連合」の４団体が発表した共同声明は、「つくる会」の歴史教科書と小泉首相の靖国神社参拝は「過去の侵略戦争と植民地支配の事実をわい曲し、美化するものだ」と非難している。

在外被爆者援護を
広島で集会

　報道によると、北南朝鮮や米国などに暮らす在外被爆者を援護する道を探る集会が２日、広島市の原爆資料館で開かれた。「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」などが主催し、広島に住む在日同胞被爆者や日本の支援者ら約８００人が参加した。

　大阪地裁は６月、在外被爆者に対する被爆者援護法適用を初めて認める判決を下した。集会では、裁判の原告で、訪日している南朝鮮在住の被爆者、郭貴勲さん（77）が、「私たちは日本政府によって強制連行され、被爆させられた。日本政府の責任は重い」と訴えた。

　大阪地裁判決後、被告の日本政府は控訴する一方で、在外被爆者の援護に関する検討会を設置し、年内をめどに支援策のまとめに入っている。

会談の関連記事