報道によると、南の外交通商省当局者は１日、太平洋戦争で旧日本軍の軍人・軍属となって戦死した犠牲者を靖国神社に合祀していることを中止するよう、日本政府に７月２０日に正式に要請したことを明らかにした。同当局者は「Ａ級戦犯を合祀している靖国神社に、日本の植民地政策の被害者も合祀されているのは理にかなわない」としている。同省によると、要請は在日大使館を通じて日本外務省に出された。日本側は「神社側に要請を伝達したうえで結果を伝える」と答えたという。

厚生労働省、在外被爆者援護も検討

　報道によると、日本の厚生労働省は１日、坂口力厚労相の私的諮問機関「在外被爆者に関する検討会」（座長＝森亘・日本医学会長）の初会合を同省で開いた｡厚労省では､国籍に制限はないものの日本に暮らしていないと適用されない被爆者援護法の改正も視野に入れて援護策への意見を交換し、今後の在外被爆者対策に反映したい考えだ。年内にも報告書をまとめる。

　在外被爆者にも被爆者援護法を適用するよう南在住の被爆者が求めた訴訟で今年６月、大阪地裁は日本政府敗訴の判決を下した。日本政府は判決を不服として大阪高裁に控訴したが、坂口厚労相が国外に住む被爆者の新たな救済策を検討するため、検討会設置を提案していた。

　検討会に出席した坂口厚労相は「被爆者援護法適用で支援すべきか、他の枠組みで考えるのか、この場で議論していただきたい」と述べた。厚労省によると、在外被爆者は朝鮮半島が北に９３０人、南に２２００人、ほかにも米国に住む日本人ら１０００人などで、計約４５００人。日本政府は、南の被爆者に対しては計４０億円の医療支援をしたことがあるが、北の被爆者に対しては何も行っておらず、過去清算の一環としての措置が求められている。

朝鮮の食糧不足続く、ＦＡＯ・ＷＦＰが報告

　報道によると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は７月２８日までに、朝鮮の穀物生産について、今春３ヵ月以上続いた干ばつのため、今年秋までに５６万４０００トンの食糧が不足するとの報告を発表した。

　６月末から７月初めに現地調査した結果をまとめた。小麦､大麦､ジャガイモの収穫は現時点において約１７万トンで、予想の約４９万トンを大幅に下回った。報告書は、朝鮮政府が穀物配給をかなり減らすことを検討しているとみて、状況は深刻だと指摘している。

日本に差別禁止法を、ダーバン２００１

　８月３１日〜９月７日、各国首脳らが参加して南アフリカ・ダーバンで開かれる国連反人種主義・差別撤廃世界会議をサポートするＮＧＯ､｢ダーバン２００１」が１日、都内で記者会見｡トニー･ラズロ共同代表は「日本にも外国人・民族差別がある」と指摘し、会議で採択される「行動計画」に、日本政府の差別禁止法制定が盛り込まれるよう求めていくと述べた。

会談の関連記事