世界教員労組総連盟は７月２８日タイで総会を開き、日本の歴史教科書における歴史のわい曲、美化を非難する決議文を採択した。世界１５５ヵ国の３００余りの教員労組は決議文で、「日本政府は戦争と植民地主義を美化し、歴史的真実をわい曲する教科書を即時修正しろ」と促した。

　また、「ドイツが戦争犠牲者たちに謝罪、補償をしているように、世界は過去に犯した戦争と暴力の過ちを反省する方向へと向かっている」としながら、その流れに逆行する日本を批判した。

　一方、今年初めに日本政府の検定に合格した「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は、日本国内の反対運動や南朝鮮、中国などの厳しい反発によって、来年度の歴史教科書として採択される可能性が薄れつつある。

　東京都教育委員会は、「つくる会」の教科書を採択したものの、日本の１００余りの地域の教育委員会では、「つくる会」の歴史教科書を来年度の教科書として採択しないことを決めており、「つくる会」の教科書反対運動も各地で引き続き展開されている。

南朝鮮、中国、日本で７７．３％がＮＭＤ推進に反対

　米国が推進している国家ミサイル防衛計画（ＮＭＤ）に対し、南朝鮮、中国、日本の市民たちの７７．３％が反対していることが判明した。

　南朝鮮の調査評価機関であるＰ＆Ｐリサーチなど３ヵ国の調査機関は共同で、７月１２日から２０日にかけて３ヵ国の市民３７４９人を対象にオンライン世論調査を行った。その結果、南朝鮮で７３．５％、中国で８０％、日本でも７７．９％の市民らが、ＮＭＤ推進に反対していることが明らかになった。

　中国の世論調査機関である「マーケット  インサイト  チャイナ  リサーチ  アンド  コンサルタント」が、インターネットを使用する自国の市民ら１１１６人を対象に実施した調査では、８０％が反対、残りの２０％も賛否を保留しただけで、賛成はまったくなかった。同調査機関は、米国のＮＭＤ推進が究極的には中国の経済発展を阻害し、「台湾」を中国から永久に分離させようという目論見であると、市民たちが認識していると分析した。

南の大学教授ら言論改革に賛同

　言論改革を求める動きが活発に展開されている南朝鮮で、新たな勢力が言論改革に立ち上がった。

　民主化のための全国教授協議会は７月３０日午前、ソウル・鍾路区で記者会見を開き、「朝鮮日報の購読拒否と言論改革」運動に賛同することを宣言した。

　同協議会は宣言文で、「日帝の占領期から一貫して権力に迎合し、最近までその形態を維持してきたような朝鮮日報を購読することは、恥ずかしいことだ」としながら、「過去を反省するどころか反改革的な態度を固持し、わい曲報道の先頭に立つ朝鮮日報の購読を拒否する運動とともに、制度的代案を模索する言論改革運動に賛同する」ことを明らかにした。

　協議会は実際の行動として、開講後に言論改革を主題とした学生たちとの討論会の開催、朝鮮日報への寄稿、取材およびインタビューなど一切の拒否、周辺の人々を対象とした朝鮮日報購読拒否運動の展開、公共の場で言論改革の正当性のアピールなどを展開していくことにした。

南の産業災害４６倍に増加

　最近南朝鮮の労働部が発表した「産業災害分析」という資料によると、産業災害に遭った労働者は６４年の１４８９人から昨年には６万８９７６人と、３６年間で４６倍に増加したことが明らかになった。

　またこの分析によると、産業災害による犠牲者も６４年の３３人から昨年の２５２８人にまで増加し、およそ７７倍にものぼっている。

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