国連・国際社会権規約委員会の委員であるドイツ・マンハイム大学のアイベ・リーデル教授の講演会が７月２３日、大阪市内で行われ、京都・宇治市のウトロ地区に住む在日同胞ら約２０人が、立ち退きを迫られている現状を訴えた。

　社会権規約委は、労働や社会保障、生活水準などの権利を規定する社会権規約の順守状況を審査するために国連に設けられている。ウトロの住民らは今月行なわれる対日本政府審査でウトロ問題を取り上げるよう促した。解放前、飛行場建設に強制連行された朝鮮人がそのまま住むようになったウトロには現在、２３０人の同胞が住むが、土地の所有者が起こした裁判で立ち退きを命じる判決が確定している。リーデル教授は、「５０年以上住み続けている住民を強制的に立ち退かせるのは不公正。検討したい」と答えた。

元「慰安婦」に謝罪と賠償を、米下院で決議案

　旧日本軍の「従軍慰安婦」として性奴隷生活を強いた女性たちに対して日本政府が明確に謝罪し、国家として賠償するよう求める決議案が７月２４日、米議会下院に提出された。

　決議案を提出したのはイリノイ州選出の民主党のエバンス下院議員。日本政府は責任をあいまいにしていると批判し、「日本政府は明確に謝罪し、元慰安婦の人たちに直ちに賠償金を支払うべきだ」と主張した。

　米議会には去年も今回と同じ内容の決議案が提出されたが、採決にいたらずに廃案になっている。

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