タス通信のインタビューに回答

　【27日発朝鮮中央通信＝朝鮮通信】金正日総書記は２４日、ロシアのイタル・タス通信社が提起した質問に応え、朝ロ関係と今後の展望、米国のミサイル防衛システム樹立問題、対日関係について語った。骨子は次の通り。

　1、朝ロ共同宣言と朝ロ友好善隣協力に関する条約の精神にのっとって、両国間では経済と軍事、科学技術、教育、文化の各分野において協力に関する実践的措置が講じられている。

　1、積極的な行動措置を取れば、両国間の関係は全面的に拡大、発展するだろう。

　1、当面のモスクワでの出会い（プーチン大統領との会談）が、昨年の平壌での出会いで達成された両国指導者同士の関係を厚くし、朝ロ親善をより強化発展させる新たな重要な契機になる。

　1、米新政府は「北朝鮮のミサイル脅威」について喧伝してもなお飽き足らず、今度はわが国の通常戦力の「脅威」までもちだしているが、これは言語道断であり、わが国に対するいま一つの横暴な挑戦である。

　1、ＡＢＭ（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約によって戦略的安定を維持しようとするロシアの立場を支持する。

　1、米国がわが国の「ミサイル脅威」について喧伝していることは、まったく事実無根である。

　1、日本との関係においては、かつて日本がわが国と朝鮮民族に対して働いた犯罪行為を清算することが基本である。

総聯神奈川新委員長、知事を表敬訪問

　総聯神奈川県本部の李漢洙委員長が同本部定期大会で新委員長に就任したことと関連し２７日、岡崎洋県知事を表敬訪問した。

　李委員長は、今後の活動の基本方針と展望について語ったあと、�@朝鮮学校に対する助成金を私立学校なみに引き上げ、神奈川朝鮮初中高級学校校舎の補修工事費を補助する�A無年金状態にある同胞、および外国籍の高齢者・障害者に「老齢福祉年金」「障害者基礎年金」に見合う金額を給付し、国の救済措置が執られるまで第１号保険者の介護保険料、利用料の負担を軽減する�B朝・日国交正常化の実現を政府に求める――などを要望した。

　岡崎知事は、在日朝鮮人の歴史的経緯は承知しているとしながら、両国間の国交正常化が早期に実現されるよう努めるとともに、同胞高齢者に対する措置、神奈川初中高創立５０周年記念イベント（１０月）への出席などについて前向きに検討していきたいと述べた。

５日から茨城で

　第２３回在日朝鮮初級学校中央サッカー大会が８月５日から３日間、茨城県の鹿島グリーンランドサッカー場で開催される。大会には地方予選を通過した３６チームが参加する。

　また今回から、８人制の大会も同時に行われる（１９チーム参加）。８人による競技は、ブラジルなどのサッカー先進国で広く普及している。ボールにタッチする回数が増え、競技に対する集中力が高まる。そのためサッカー戦術をみがき、選手の技術を飛躍的に向上させる大きな効果があることから、大会を主催する蹴球協会では選手たちを体系的に育てるため初級部を中心に、今後も大会の開催を奨励していくという。

　アクセス＝電車利用の際はＪＲ成田線下総橘駅下車、タクシーで１５分。自動車利用の際は東関東自動車道潮来ＩＣ→水郷道路（有料）→Ｒ１２４（銚子方面）→太田駐在所左折（波崎町）

停戦４８年で外務省代弁人

　朝鮮停戦協定締結（１９５３年７月２７日）４８周年と関連し、外務省スポークスマンが２４日、次のように語った。

　朝鮮半島で停戦状態を強固な平和状態に転換させるには、何よりも朝米間に平和協定が締結され、米国の対朝鮮敵視政策と米軍の南朝鮮占領が終息されるべきだ。米国が真に朝鮮半島の緊張緩和に関心があるならば、問題解決のキーポイントが何であるかを認識して行動すべきだ。

労働新聞論評

　青森県の陸奥湾で日本の海上自衛隊と米海軍が共同で掃海特別訓練を行っていることと関連し、労働新聞１９日付は、第２の朝鮮戦争挑発を狙った訓練だと論評した。

　論評は、規模と期間、内容から見ても侵略的で攻撃的な性格を帯びた戦争演習であることは明白だとしながら、われわれの領海を対象とする機雷の掃海を本格的かつ迅速に行おうとしていると言及した。（以上朝鮮通信）

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